有価証券報告書-第1期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。なお、当社は平成25年10月19日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っているため、株式数は株式分割に伴い調整された後の数値によっております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
(注)新株予約権1個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。なお、当社は平成25年10月19日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っているため、権利行使価格は株式分割に伴い調整された後の数値によっております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
平成21年ストック・オプション及び平成22年ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は、その付与時において当社は未公開企業であるため、類似会社比準方式及びDCF方式により算定した評価額に基づく単位当たりの本源的価値によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注1)平成28年10月1日付の当社と株式会社常陽銀行との株式交換により、同社の新株予約権者に対し、株式交換比率を踏まえ当社の新株予約権を割当て交付したものであります。
(注2)付与対象者の区分及び人数は、株式会社常陽銀行における付与日時点のものであります。
(注3)株式数に換算して記載しております。
(注4)付与日は、株式会社常陽銀行における当初の付与日であります。
(注5)株式数に換算して記載しております。なお、当社は平成25年10月19日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っているため、株式数は株式分割に伴い調整された後の数値によっております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
(注1)新株予約権1個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。なお、当社は平成25年10月19日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っているため、権利行使価格は株式分割に伴い調整された後の数値によっております。
3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)当社が株式会社常陽銀行より承継したストック・オプション及び当連結会計年度に交付したストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した算定技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及びその見積方法
(注1)予想残存期間に対応する以下の期間の株式会社常陽銀行の株価実績に基づき算定しております。
(注2)過去に退任した株式会社常陽銀行の取締役および株式会社常陽銀行の執行役員の平均在任期間を予想残存期間とする方法で見積っております。
(注3)株式会社常陽銀行における新株予約権付与時点の直近の配当実績によります。
(注4)株式会社常陽銀行における新株予約権付与時点の予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。
(注5)予想残存期間に対応する以下の期間の当社株価実績に基づき算定しております。なお、株式会社常陽銀行との間で株式交換による経営統合を実施してからの期間が短いことなどから、経営統合以前の期間においては、当社と類似性の高い企業を選定のうえ、同社の株価実績に基づき算定しております。
(注6)過去に退任した当社、株式会社常陽銀行、株式会社足利銀行の取締役および株式会社常陽銀行の執行役員の平均在任期間を予想残存期間とする方法で見積もっております。
(注7)平成29年3月期の予想配当額(経営統合記念配当を除く)によります。
(注8)予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。
(2)平成21年ストック・オプション及び平成22年ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5 ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 平成21年ストック・オプション | 平成22年ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役及び執行役 6名 | 当社の取締役及び執行役 6名 |
| 子会社 株式会社足利銀行の取締役及び 執行役 10名 | 子会社 株式会社足利銀行の取締役及び 執行役 10名 | |
| 子会社 株式会社足利銀行の使用人 1,848名 | 子会社 株式会社足利銀行の使用人 1,878名 | |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 (注) | 普通株式 2,684,900株 | 普通株式 2,698,700株 |
| 付与日 | 平成21年3月2日 | 平成22年1月4日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 同 左 |
| 対象勤務期間 | 平成21年3月2日から 平成23年2月28日まで | 平成22年1月4日から 平成23年12月31日まで |
| 権利行使期間 | 平成23年3月1日から 平成30年12月31日まで | 平成24年1月1日から 平成30年12月31日まで |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、当社は平成25年10月19日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っているため、株式数は株式分割に伴い調整された後の数値によっております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 平成21年ストック・オプション | 平成22年ストック・オプション | |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | 2,642,600 | 2,655,900 |
| 付与 | ― | ― |
| 失効 | 699,400 | 638,700 |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | 1,943,200 | 2,017,200 |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | ― | ― |
② 単価情報
| 平成21年ストック・オプション | 平成22年ストック・オプション | |
| 権利行使価格(円) | 550 | 550 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― |
(注)新株予約権1個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。なお、当社は平成25年10月19日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っているため、権利行使価格は株式分割に伴い調整された後の数値によっております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
平成21年ストック・オプション及び平成22年ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は、その付与時において当社は未公開企業であるため、類似会社比準方式及びDCF方式により算定した評価額に基づく単位当たりの本源的価値によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| (1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | ―百万円 |
| (2)当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | ―百万円 |
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
| 当連結会計年度 | |
| 営業経費 | 83 百万円 |
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 株式会社めぶきフィナンシャルグループ 第1回新株予約権(注1) | 株式会社めぶきフィナンシャルグループ 第2回新株予約権(注1) | |
| 付与対象者の区分及び人数(注2) | 株式会社常陽銀行の取締役10名 | 株式会社常陽銀行の取締役10名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの付与数(注3) | 普通株式 16,833株 | 普通株式 23,634株 |
| 付与日(注4) | 平成21年8月24日 | 平成22年7月21日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されていない | 権利確定条件は付されていない |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはない | 対象勤務期間の定めはない |
| 権利行使期間 | 平成28年10月1日から平成51年8月24日まで | 平成28年10月1日から平成52年7月21日まで |
| 株式会社めぶきフィナンシャルグループ 第3回新株予約権(注1) | 株式会社めぶきフィナンシャルグループ 第5回新株予約権(注1) | |
| 付与対象者の区分及び人数(注2) | 株式会社常陽銀行の取締役10名 | 株式会社常陽銀行の取締役10名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの付与数(注3) | 普通株式 43,430株 | 普通株式 42,024株 |
| 付与日(注4) | 平成23年7月20日 | 平成24年7月19日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されていない | 権利確定条件は付されていない |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはない | 対象勤務期間の定めはない |
| 権利行使期間 | 平成28年10月1日から平成53年7月20日まで | 平成28年10月1日から平成54年7月19日まで |
| 株式会社めぶきフィナンシャルグループ 第6回新株予約権(注1) | 株式会社めぶきフィナンシャルグルーフ 第7回新株予約権(注1) | |
| 付与対象者の区分及び人数(注2) | 株式会社常陽銀行の執行役員16名 | 株式会社常陽銀行の取締役10名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの付与数(注3) | 普通株式 5,089株 | 普通株式 39,241株 |
| 付与日(注4) | 平成24年7月19日 | 平成25年7月18日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されていない | 権利確定条件は付されていない |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはない | 対象勤務期間の定めはない |
| 権利行使期間 | 平成28年10月1日から平成54年7月19日まで | 平成28年10月1日から平成55年7月18日まで |
| 株式会社めぶきフィナンシャルグループ 第8回新株予約権(注1) | 株式会社めぶきフィナンシャルグループ 第9回新株予約権(注1) | |
| 付与対象者の区分及び人数(注2) | 株式会社常陽銀行の執行役員15名 | 株式会社常陽銀行の取締役10名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの付与数(注3) | 普通株式 12,428株 | 普通株式 40,656株 |
| 付与日(注4) | 平成25年7月18日 | 平成26年7月18日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されていない | 権利確定条件は付されていない |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはない | 対象勤務期間の定めはない |
| 権利行使期間 | 平成28年10月1日から平成55年7月18日まで | 平成28年10月1日から平成56年7月18日まで |
| 株式会社めぶきフィナンシャルグループ 第10回新株予約権(注1) | 株式会社めぶきフィナンシャルグループ 第11回新株予約権(注1) | |
| 付与対象者の区分及び人数(注2) | 株式会社常陽銀行の執行役員14名 | 株式会社常陽銀行の取締役10名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの付与数(注3) | 普通株式 16,040株 | 普通株式 40,041株 |
| 付与日(注4) | 平成26年7月18日 | 平成27年7月17日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されていない | 権利確定条件は付されていない |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはない | 対象勤務期間の定めはない |
| 権利行使期間 | 平成28年10月1日から平成56年7月18日まで | 平成28年10月1日から平成57年7月17日まで |
| 株式会社めぶきフィナンシャルグループ 第12回新株予約権(注1) | |
| 付与対象者の区分及び人数(注2) | 株式会社常陽銀行の執行役員13名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの付与数(注3) | 普通株式 22,830株 |
| 付与日(注4) | 平成27年7月17日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されていない |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはない |
| 権利行使期間 | 平成28年10月1日から平成57年7月17日まで |
| 株式会社めぶきフィナンシャルグループ 第13回新株予約権 | 株式会社めぶきフィナンシャルグループ 第14回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社、株式会社常陽銀行、株式会社足利銀行の取締役29名 | 株式会社常陽銀行の執行役員16名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの付与数(注3) | 普通株式 142,176株 | 普通株式 63,910株 |
| 付与日 | 平成28年12月6日 | 平成28年12月6日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されていない | 権利確定条件は付されていない |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはない | 対象勤務期間の定めはない |
| 権利行使期間 | 平成28年12月7日から平成58年12月6日まで | 平成28年12月7日から平成58年12月6日まで |
| 平成21年ストック・オプション | 平成22年ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役及び執行役 6名 株式会社足利銀行の取締役及び執行役 10名 株式会社足利銀行の使用人 1,848名 | 当社の取締役及び執行役 6名 株式会社足利銀行の取締役及び執行役 10名 株式会社足利銀行の使用人 1,878名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの付与数(注5) | 普通株式 2,684,900株 | 普通株式 2,698,700株 |
| 付与日 | 平成21年3月2日 | 平成22年1月4日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されていない | 権利確定条件は付されていない |
| 対象勤務期間 | 平成21年3月2日から平成23年2月28日まで | 平成22年1月4日から平成23年12月31日まで |
| 権利行使期間 | 平成23年3月2日から平成30年12月31日まで | 平成24年1月1日から平成30年12月31日まで |
(注1)平成28年10月1日付の当社と株式会社常陽銀行との株式交換により、同社の新株予約権者に対し、株式交換比率を踏まえ当社の新株予約権を割当て交付したものであります。
(注2)付与対象者の区分及び人数は、株式会社常陽銀行における付与日時点のものであります。
(注3)株式数に換算して記載しております。
(注4)付与日は、株式会社常陽銀行における当初の付与日であります。
(注5)株式数に換算して記載しております。なお、当社は平成25年10月19日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っているため、株式数は株式分割に伴い調整された後の数値によっております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 株式会社めぶき フィナンシャルグループ 第1回新株予約権 | 株式会社めぶき フィナンシャルグループ 第2回新株予約権 | 株式会社めぶき フィナンシャルグループ 第3回新株予約権 | 株式会社めぶき フィナンシャルグループ 第5回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | ||||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | ― | ― |
| 付与 | 16,833 | 23,634 | 43,430 | 42,024 |
| 失効 | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― |
| 未確定残 | 16,833 | 23,634 | 43,430 | 42,024 |
| 権利確定後(株) | ||||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― | ― |
| 未行使残 | ― | ― | ― | ― |
| 株式会社めぶき フィナンシャルグループ 第6回新株予約権 | 株式会社めぶき フィナンシャルグループ 第7回新株予約権 | 株式会社めぶき フィナンシャルグループ 第8回新株予約権 | 株式会社めぶき フィナンシャルグループ 第9回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | ||||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | ― | ― |
| 付与 | 5,089 | 39,241 | 12,428 | 40,656 |
| 失効 | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― |
| 未確定残 | 5,089 | 39,241 | 12,428 | 40,656 |
| 権利確定後(株) | ||||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― | ― |
| 未行使残 | ― | ― | ― | ― |
| 株式会社めぶき フィナンシャルグループ 第10回新株予約権 | 株式会社めぶき フィナンシャルグループ 第11回新株予約権 | 株式会社めぶき フィナンシャルグループ 第12回新株予約権 | 株式会社めぶき フィナンシャルグループ 第13回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | ||||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | ― | ― |
| 付与 | 16,040 | 40,041 | 22,830 | 142,176 |
| 失効 | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― |
| 未確定残 | 16,040 | 40,041 | 22,830 | 142,176 |
| 権利確定後(株) | ||||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― | ― |
| 未行使残 | ― | ― | ― | ― |
| 株式会社めぶき フィナンシャルグループ 第14回新株予約権 | 平成21年 ストックオプション | 平成22年 ストックオプション | |
| 権利確定前(株) | |||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | ― |
| 付与 | 63,910 | 1,943,200 | 2,017,200 |
| 失効 | ― | 86,600 | 87,500 |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 未確定残 | 63,910 | 1,856,600 | 1,929,700 |
| 権利確定後(株) | |||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 未行使残 | ― | ― | ― |
② 単価情報
| 株式会社めぶき フィナンシャルグループ 第1回新株予約権 | 株式会社めぶき フィナンシャルグループ 第2回新株予約権 | 株式会社めぶき フィナンシャルグループ 第3回新株予約権 | 株式会社めぶき フィナンシャルグループ 第5回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 417 | 297 | 300 | 310 |
| 株式会社めぶき フィナンシャルグループ 第6回新株予約権 | 株式会社めぶき フィナンシャルグループ 第7回新株予約権 | 株式会社めぶき フィナンシャルグループ 第8回新株予約権 | 株式会社めぶき フィナンシャルグループ 第9回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 331 | 518 | 542 | 500 |
| 株式会社めぶき フィナンシャルグループ 第10回新株予約権 | 株式会社めぶき フィナンシャルグループ 第11回新株予約権 | 株式会社めぶき フィナンシャルグループ 第12回新株予約権 | 株式会社めぶき フィナンシャルグループ 第13回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 525 | 680 | 708 | 345 |
| 株式会社めぶき フィナンシャルグループ 第14回新株予約権 | 平成21年 ストックオプション | 平成22年 ストックオプション | |
| 権利行使価格(円) | 1 | (注1) 550 | (注1) 550 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 374 | ― | ― |
(注1)新株予約権1個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。なお、当社は平成25年10月19日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っているため、権利行使価格は株式分割に伴い調整された後の数値によっております。
3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)当社が株式会社常陽銀行より承継したストック・オプション及び当連結会計年度に交付したストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した算定技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及びその見積方法
| 株式会社めぶき フィナンシャルグループ 第1回新株予約権 | 株式会社めぶき フィナンシャルグループ 第2回新株予約権 | 株式会社めぶき フィナンシャルグループ 第3回新株予約権 | 株式会社めぶき フィナンシャルグループ 第5回新株予約権 | |
| 株価変動性(注1) | 33.93% | 33.00% | 34.16% | 32.54% |
| 予想残存期間(注2) | 6年 | 6年 | 6年 | 6年 |
| 予想配当(注3) | 8円/株 | 8円/株 | 8円/株 | 8円/株 |
| 無リスク利子率(注4) | 0.76% | 0.45% | 0.48% | 0.26% |
| 株式会社めぶき フィナンシャルグループ 第6回新株予約権 | 株式会社めぶき フィナンシャルグループ 第7回新株予約権 | 株式会社めぶき フィナンシャルグループ 第8回新株予約権 | 株式会社めぶき フィナンシャルグループ 第9回新株予約権 | |
| 株価変動性(注1) | 24.41% | 33.56% | 27.19% | 30.90% |
| 予想残存期間(注2) | 3年 | 6年 | 3年 | 6年 |
| 予想配当(注3) | 8円/株 | 8.5円/株 | 8.5円/株 | 9円/株 |
| 無リスク利子率(注4) | 0.10% | 0.38% | 0.14% | 0.19% |
| 株式会社めぶき フィナンシャルグループ 第10回新株予約権 | 株式会社めぶき フィナンシャルグループ 第11回新株予約権 | 株式会社めぶき フィナンシャルグループ 第12回新株予約権 | |
| 株価変動性(注1) | 25.77% | 25.64% | 26.72% |
| 予想残存期間(注2) | 3年 | 6年 | 3年 |
| 予想配当(注3) | 9円/株 | 10円/株 | 10円/株 |
| 無リスク利子率(注4) | 0.08% | 0.14% | 0.03% |
| 株式会社めぶき フィナンシャルグループ 第13回新株予約権 | 株式会社めぶき フィナンシャルグループ 第14回新株予約権 | |
| 株価変動性(注1) | 29.13% | 30.89% |
| 予想残存期間(注2) | 6年 | 3年 |
| 予想配当(注3) | 11円/株 | 11円/株 |
| 無リスク利子率(注4) | △0.08% | △0.15% |
(注1)予想残存期間に対応する以下の期間の株式会社常陽銀行の株価実績に基づき算定しております。
| 第1回新株予約権 | 平成15年8月22日～平成21年8月21日 |
| 第2回新株予約権 | 平成16年7月21日～平成22年7月20日 |
| 第3回新株予約権 | 平成17年7月20日～平成23年7月19日 |
| 第5回新株予約権 | 平成18年7月19日～平成24年7月18日 |
| 第6回新株予約権 | 平成21年7月21日～平成24年7月18日 |
| 第7回新株予約権 | 平成19年7月18日～平成25年7月17日 |
| 第8回新株予約権 | 平成22年7月20日～平成25年7月17日 |
| 第9回新株予約権 | 平成20年7月18日～平成26年7月17日 |
| 第10回新株予約権 | 平成23年7月19日～平成26年7月17日 |
| 第11回新株予約権 | 平成21年7月17日～平成27年7月16日 |
| 第12回新株予約権 | 平成24年7月17日～平成27年7月16日 |
(注2)過去に退任した株式会社常陽銀行の取締役および株式会社常陽銀行の執行役員の平均在任期間を予想残存期間とする方法で見積っております。
(注3)株式会社常陽銀行における新株予約権付与時点の直近の配当実績によります。
(注4)株式会社常陽銀行における新株予約権付与時点の予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。
(注5)予想残存期間に対応する以下の期間の当社株価実績に基づき算定しております。なお、株式会社常陽銀行との間で株式交換による経営統合を実施してからの期間が短いことなどから、経営統合以前の期間においては、当社と類似性の高い企業を選定のうえ、同社の株価実績に基づき算定しております。
| 第13回新株予約権 | 平成22年12月6日～平成28年12月5日 |
| 第14回新株予約権 | 平成25年12月6日～平成28年12月5日 |
(注6)過去に退任した当社、株式会社常陽銀行、株式会社足利銀行の取締役および株式会社常陽銀行の執行役員の平均在任期間を予想残存期間とする方法で見積もっております。
(注7)平成29年3月期の予想配当額(経営統合記念配当を除く)によります。
(注8)予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。
(2)平成21年ストック・オプション及び平成22年ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
| 使用した算定技法 | ストック・オプションの付与時において当社は未公開企業であったため、類似会社比準方式及びDCF方式により算定した評価額に基づく単位当たりの本源的価値によっております。 |
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5 ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | ―百万円 |
| 当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | ―百万円 |
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