有価証券報告書-第8期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。なお、当社は平成25年10月19日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っているため、株式数は株式分割に伴い調整された後の数値によっております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
(注)新株予約権1個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。なお、当社は平成25年10月19日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っているため、権利行使価格は株式分割に伴い調整された後の数値によっております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
平成21年ストック・オプション及び平成22年ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は、その付与時において当社は未公開企業であるため、類似会社比準方式及びDCF方式により算定した評価額に基づく単位当たりの本源的価値によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 平成21年ストック・オプション | 平成22年ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役及び執行役 6名 子会社 株式会社足利銀行の取締役及び執行役 10名 子会社 株式会社足利銀行の使用人 1,848名 | 当社の取締役及び執行役 6名 子会社 株式会社足利銀行の取締役及び執行役 10名 子会社 株式会社足利銀行の使用人 1,878名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 (注) | 普通株式 2,684,900株 | 普通株式 2,698,700株 |
| 付与日 | 平成21年3月2日 | 平成22年1月4日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 同 左 |
| 対象勤務期間 | 平成21年3月2日から 平成23年2月28日まで | 平成22年1月4日から 平成23年12月31日まで |
| 権利行使期間 | 平成23年3月1日から 平成30年12月31日まで | 平成24年1月1日から 平成30年12月31日まで |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、当社は平成25年10月19日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っているため、株式数は株式分割に伴い調整された後の数値によっております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 平成21年ストック・オプション | 平成22年ストック・オプション | |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | 2,642,600 | 2,655,900 |
| 付与 | - | - |
| 失効 | 699,400 | 638,700 |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | 1,943,200 | 2,017,200 |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | - | - |
②単価情報
| 平成21年ストック・オプション | 平成22年ストック・オプション | |
| 権利行使価格(円) | 550 | 550 |
| 行使時平均株価(円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - |
(注)新株予約権1個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。なお、当社は平成25年10月19日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っているため、権利行使価格は株式分割に伴い調整された後の数値によっております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
平成21年ストック・オプション及び平成22年ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は、その付与時において当社は未公開企業であるため、類似会社比準方式及びDCF方式により算定した評価額に基づく単位当たりの本源的価値によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| (1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | -百万円 |
| (2) 当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | -百万円 |