有価証券報告書-第8期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況について、以下の通り分析しております。
1 経営成績の分析
当連結会計年度は、連結粗利益が前連結会計年度比35億23百万円増加して864億13百万円、経常利益は前連結会計年度比92億92百万円増加して303億56百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比53億76百万円増加して224億52百万円となりました。連結リスク管理債権については前連結会計年度末比70億56百万円減少し、貸出金残高に対する割合は前連結会計年度比0.21ポイント減少し2.17%となり、資産の健全化が進んでおります。また、連結自己資本比率(国内基準)は、0.07ポイント増加し8.61%となりました。
前連結会計年度及び当連結会計年度における損益状況は以下のとおりです。

	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)	増減 (百万円)
連結粗利益	82,889	86,413	3,523
資金利益	65,978	68,973	2,995
役務取引等利益	15,783	15,940	156
特定取引利益	-	-	-
その他業務利益	1,128	1,499	371
営業経費	56,636	55,471	△1,164
貸倒償却引当費用	6,656	3,749	△2,907
一般貸倒引当金繰入額	△585	△1,964	△1,378
貸出金償却	2,304	1,656	△647
個別貸倒引当金繰入額	4,682	3,977	△705
貸出金売却損	184	110	△73
偶発損失引当金繰入額	71	△31	△102
償却債権取立益	707	524	△182
株式等関係損益	△409	2,300	2,709
その他	1,169	338	△830
経常利益	21,064	30,356	9,292
特別損益	△15	△186	△170
税金等調整前当期純利益	21,048	30,170	9,121
法人税、住民税及び事業税	10,592	5,805	△4,787
法人税等調整額	△6,620	1,912	8,532
当期純利益	17,076	22,452	5,376
非支配株主に帰属する当期純利益	-	-	-
親会社株主に帰属する当期純利益	17,076	22,452	5,376

与信関係費用

5,949

3,224

△2,724

(注) 1 連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)
+(特定取引収益-特定取引費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
2 与信関係費用=貸倒償却引当費用-償却債権取立益
(1) 連結粗利益
当連結会計年度については、資金利益が、金利低下により貸出金利息が減少したものの、有価証券利息配当金の増加等により、前連結会計年度比29億95百万円増加して689億73百万円、役務取引等利益が、投資信託・保険の販売が堅調に推移したこと等により、前連結会計年度比1億56百万円増加して159億40百万円、その他業務利益が、国債等債券売却益が増加したこと等により、前連結会計年度比3億71百万円増加して14億99百万円となったことから、連結粗利益は、前連結会計年度比35億23百万円増加し、864億13百万円となりました。
(2) 経常利益
当連結会計年度については、営業経費が、人件費、物件費ともに減少したことから前連結会計年度比11億64百万円減少して554億71百万円、貸倒償却引当費用が前連結会計年度比29億7百万円減少して37億49百万円となりました。償却債権取立益は前連結会計年度比1億82百万円減少して5億24百万円となり、株式等関係損益については、株式売却益の増加等により前連結会計年度比27億9百万円増加して23億円の利益となりました。これらにより、経常利益は、前連結会計年度比92億92百万円増加し、303億56百万円となりました。
(3) 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比53億76百万円増加し、224億52百万円となりました。
2 財政状態の分析
(1) 貸出金
当社グループの貸出金残高は、前連結会計年度末比847億円増加して4兆2,351億円となりました。
株式会社足利銀行単体の貸出金残高は、住宅ローンを中心に個人貸出が増加したこと等から、前事業年度末比850億円増加して、4兆2,744億円となりました。

	前連結会計年度末 (億円)	当連結会計年度末 (億円)	増減 (億円)
貸出金残高(末残)	41,504	42,351	847

[株式会社足利銀行単体]

	前事業年度末 (億円)	当事業年度末 (億円)	増減 (億円)
貸出金残高(末残)	41,894	42,744	850
うち個人貸出	16,737	17,850	1,112
うち住宅ローン	15,469	16,475	1,005
うち法人貸出	19,831	19,701	△130

○リスク管理債権の状況
当社グループのリスク管理債権は、前連結会計年度末比70億円減少して919億円となりました。
債権区分別では、延滞債権額が82億円減少しましたが、貸出条件緩和債権額が13億円増加しました。貸出金残高に対する割合は、リスク管理債権の減少及び貸出金残高の増加により、前連結会計年度末比0.21ポイント低下して2.17%となりました。

		前連結会計年度末 (億円)	当連結会計年度末 (億円)	増減 (億円)
リ ス ク 管 理 債 権	破綻先債権額	17	17	△0
	延滞債権額	782	699	△82
	3カ月以上延滞債権額	-	-	-
	貸出条件緩和債権額	190	203	13
	合計	990	919	△70
貸出金残高に対する割合(%)		2.38	2.17	△0.21
部分直接償却実施額		103	113	10

○金融再生法開示債権の状況[株式会社足利銀行単体]
当社の子銀行である株式会社足利銀行単体の金融再生法開示債権とその保全状況は以下のとおりであります。
金融再生法開示債権は、危険債権が減少したこと等により、前事業年度末比69億円減少し、914億円となりました。
債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が18億円減少して49億円、危険債権が64億円減少して661億円、要管理債権が13億円増加して203億円となりました。その結果、不良債権比率は、前事業年度末比0.21ポイント低下して2.10%となりました。

	前事業年度末 (億円)	当事業年度末 (億円)	増減 (億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	68	49	△18
危険債権	725	661	△64
要管理債権	190	203	13
小計(要管理債権以下) ①	984	914	△69
正常債権	41,579	42,621	1,041
合計 ②	42,564	43,536	972
不良債権比率 ①/②	2.31%	2.10%	△0.21%
部分直接償却実施額	82	95	12

なお、貸倒引当金控除後の不良債権比率は、前事業年度比0.07ポイント低下して、1.34%となりました。

	前事業年度末	当事業年度末	増減
引当金控除後不良債権比率	1.41%	1.34%	△0.07%

(注) 引当金控除後不良債権比率=(金融再生法開示債権-貸倒引当金)/(総与信-貸倒引当金)
○金融再生法開示債権の保全状況[株式会社足利銀行単体]
当社の子銀行である株式会社足利銀行単体の金融再生法開示債権と保全状況は以下のとおりであります。信用部分に対する引当率は4.6ポイント低下し45.9%、保全率は1.9ポイント低下し、75.6%となっております。

	前事業年度末 (億円)	当事業年度末 (億円)	増減 (億円)
金融再生法開示債権 ①	984	914	△69
担保・保証等 ②	536	503	△32
貸倒引当金 ③	226	188	△37
信用部分に対する引当率 ③/(①-②)	50.5%	45.9%	△4.6%
保全率 (②+③)/①	77.5%	75.6%	△1.9%

債権区分別の開示債権額、保全及び引当の状況は以下のとおりです。

	前事業年度末 (億円)	当事業年度末 (億円)	増減 (億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 ①	68	49	△18
担保・保証等 ②	49	35	△14
貸倒引当金 ③	18	14	△4
信用部分に対する引当率 ③/(①-②)	100%	100%	-
保全率 (②+③)/①	100%	100%	-
危険債権 ①	725	661	△64
担保・保証等 ②	406	390	△15
貸倒引当金 ③	175	139	△35
信用部分に対する引当率 ③/(①-②)	54.7%	51.5%	△3.2%
保全率 (②+③)/①	80.0%	80.1%	0.1%
要管理債権 ①	190	203	13
担保・保証等 ②	80	77	△3
貸倒引当金 ③	32	35	2
信用部分に対する引当率 ③/(①-②)	29.9%	27.8%	△2.1%
保全率 (②+③)/①	59.6%	55.3%	△4.3%

(注) 1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権については、債権額から担保処分可能見込額及び保証等による回収見込額を控除した残額全額を個別貸倒引当金として計上、ないしは部分直接償却を実施しております。
2 危険債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証等による回収額を控除した残額のうち、債務者の支払い能力を総合的に判断し必要と認める額を個別貸倒引当金として計上しております。
3 要管理債権を有する債務者で与信額が一定以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により一般貸倒引当金として引当てております。なお、要管理債権の担保・保証等の額は、要管理先全体の債権残高と要管理債権の残高割合で按分して算出しております。
なお、前記以外の正常債権に対する引当率(正常債権引当率)は、0.06ポイント低下して、0.33%となっております。

	前事業年度末	当事業年度末	増減
正常債権引当率	0.39%	0.33%	△0.06%

(2) 有価証券
市場動向を踏まえた適切な運用に努めた結果、前連結会計年度末比888億円増加し、1兆2,967億円となりました。
その他有価証券の評価差額は、前連結会計年度末比43億円増加し、682億円となっております。なお、株式会社足利銀行の保有するその他有価証券については、当社連結と株式会社足利銀行単体における取得原価が異なっているため、評価損益に差が生じております。

	前連結会計年度末 (億円)	当連結会計年度末 (億円)	増減 (億円)
有価証券残高(末残)	12,079	12,967	888
国債	3,519	3,515	△4
地方債	2,419	2,519	100
社債	2,386	2,058	△327
株式	560	486	△74
その他の証券	3,193	4,387	1,194

その他有価証券の評価差額(時価のあるもの)

	前連結会計年度末 (億円)	当連結会計年度末 (億円)	増減 (億円)
債券	151	309	158
株式	326	260	△66
その他	161	112	△49
合計	638	682	43

(参考)その他有価証券の評価差額(時価のあるもの)[株式会社足利銀行単体]

	前事業年度末 (億円)	当事業年度末 (億円)	増減 (億円)
債券	151	309	158
株式	362	294	△68
その他	161	112	△49
合計	675	716	41

(3) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、前連結会計年度末比6億円増加し、44億円の繰延税金負債となりました。

	前連結会計年度末 (億円)	当連結会計年度末 (億円)	増減 (億円)
繰延税金資産合計	148	160	12
うち税務上の繰越欠損金	69	15	△53
うち退職給付に係る負債	24	34	9
うち貸倒引当金	156	144	△12
うち有価証券	122	115	△6
うちその他	50	59	9
うち評価性引当額	△276	△210	65
繰延税金負債合計	△199	△205	△5
うちその他有価証券評価差額金	△191	△196	△5
うち連結時固定資産簿価修正	△7	△7	0
うちその他	△0	△0	△0
繰延税金資産(負債)の純額	△51	△44	6

(4) 預金等
当社グループの預金残高は、前連結会計年度末比1,355億円増加して5兆2,067億円となりました。
株式会社足利銀行単体の預金残高は、個人預金と法人預金が共に増加したことなどから、前事業年度末比1,391億円増加し、5兆2,245億円となりました。なお、譲渡性預金を含めた預金等残高(預金と譲渡性預金の合計額)は、前事業年度末比1,116億円増加し、5兆4,494億円となりました。これらに、投資信託・債券・保険をあわせた金融資産残高は、前事業年度末比896億円増加し、6兆1,819億円となりました。
また、個人については、債券及び投資信託が減少しましたが、円預金、保険、外貨預金が増加したことから、これらを合計した個人金融資産残高は、前事業年度末比335億円増加して、4兆2,861億円となりました。

	前連結会計年度末 (億円)	当連結会計年度末 (億円)	増減 (億円)
預金残高(末残)	50,711	52,067	1,355

[株式会社足利銀行単体]

	前事業年度末 (億円)	当事業年度末 (億円)	増減 (億円)
預金残高(末残) ①	50,853	52,245	1,391
うち個人預金	35,485	35,957	472
うち法人預金	11,503	12,341	838
譲渡性預金(末残) ②	2,523	2,248	△275
預金等(末残) ①+②	53,377	54,494	1,116

投資信託、債券、保険 ③	7,545	7,325	△219
金融資産残高合計 ①+②+③	60,922	61,819	896

(注) 債券は受渡ベースの残高です。また、保険は個人年金保険と一時払終身保険の合計額です。
個人金融資産残高[株式会社足利銀行単体]

	前事業年度末 (億円)	当事業年度末 (億円)	増減 (億円)
個人円預金 ①	35,381	35,848	466
個人外貨預金 ②	103	109	5
個人預かり資産 ③	7,040	6,903	△137
うち投資信託	3,260	3,164	△95
うち債券	922	623	△299
うち保険	2,858	3,116	258
個人金融資産合計 ①+②+③	42,526	42,861	335

(注) 債券は約定ベースの残高です。
(5) 純資産の部
当連結会計年度については、繰延ヘッジ損益及び退職給付に係る調整累計額が減少しましたが、その他有価証券評価差額金の増加や親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、前連結会計年度末比159億円増加し、3,031億円となりました。

	前連結会計年度末 (億円)	当連結会計年度末 (億円)	増減 (億円)
純資産の部合計	2,871	3,031	159
うち資本金	1,174	1,174	-
うち資本剰余金	290	290	-
うち利益剰余金	944	1,135	191
うちその他有価証券評価差額金	447	485	38
うち繰延ヘッジ損益	△6	△39	△33
うち退職給付に係る調整累計額	20	△15	△36

(6) 自己資本比率
当社連結自己資本比率は、8.61%となりました。また、株式会社足利銀行単体の自己資本比率は、8.67%となりました。
連結自己資本比率(国内基準)

	前連結会計年度末 (億円)	当連結会計年度末 (億円)	増減 (億円)
1.連結自己資本比率 (4/5)	8.54%	8.61%	0.07%
2.コア資本に係る基礎項目	3,338	3,419	81
うち普通株式等に係る株主資本の額	2,394	2,586	191
うちその他の包括利益累計額	4	△6	△10
うち引当金の合計額	219	200	△19
うち適格旧資本調達手段の額	720	640	△80
3.コア資本に係る調整項目	851	799	△52
うちのれんに係るものの額	821	759	△62
うちのれん以外の無形固定資産の額	4	7	2
うち繰延税金資産の額 (一時差異に係るものを除く)	6	3	△2
うち退職給付に係る資産の額	18	29	10
4.連結における自己資本の額(2-3)	2,487	2,620	133
5.リスク・アセットの額	29,098	30,416	1,318

株式会社足利銀行単体自己資本比率(国内基準)

	前事業年度末 (億円)	当事業年度末 (億円)	増減 (億円)
1.自己資本比率 (4/5)	8.58%	8.67%	0.09%
2.コア資本に係る基礎項目	2,532	2,703	170
うち普通株式等に係る株主資本の額	2,335	2,523	187
うち引当金の合計額	196	179	△17
3.コア資本に係る調整項目	19	42	23
うちのれん以外の無形固定資産の額	4	7	2
うち前払年金費用の額	14	35	20
4.単体における自己資本の額(2-3)	2,513	2,660	147
5.リスク・アセットの額	29,277	30,674	1,397

3 キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおり、営業活動によるキャッシュ・フローが1,794億円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが936億円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが133億円の支出となりました。この結果、当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度比724億円増加し、4,361億円となりました。
○営業活動によるキャッシュ・フロー
預金、コールマネー及び債券貸借取引受入担保金の増加や譲渡性預金の減少等により、1,794億円の収入となりました。前連結会計年度との比較では1,608億円の増加となりました。
○投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却及び償還による収入が有価証券の取得による支出を下回ったこと等により、936億円の支出となりました。前連結会計年度との比較では991億円の減少となりました。
○財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入金の返済や配当金の支払いにより、133億円の支出となりました。前連結会計年度との比較では105億円の減少となりました。

	前連結会計年度 (億円)	当連結会計年度 (億円)	増減 (億円)
営業活動によるキャッシュ・フロー	186	1,794	1,608
投資活動によるキャッシュ・フロー	55	△936	△991
財務活動によるキャッシュ・フロー	△28	△133	△105
現金及び現金同等物の増減(△は減少)	213	724	510
現金及び現金同等物の期末残高	3,637	4,361	724