四半期報告書-第7期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

当四半期報告書は、第1四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との数値比較は記載しておりません。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が見られたものの、設備投資が増加したほか、公共投資が堅調なこと等もあり、緩やかな回復基調が続きました。栃木県経済におきましても、消費増税による影響は見られるものの、基調としては緩やかに回復しました。
金融情勢をみますと、10年物国債利回りは期初0.6%台でスタートしましたが、期末は0.5%台に低下いたしました。為替相場は対米ドルで期初の1ドル103円台が、期末は101円台となりやや円高となりました。株式相場は日経平均が一時的に1万4千円を下回る場面もありましたが、期末は1万5千円台に上昇しました。
このような金融経済環境のもと、当第1四半期連結累計期間における経営成績は以下のとおりとなりました。
経常収益は、資金運用収益と役務取引等収益が増加する一方、国債等債券売却益と株式売却益の減少等により、237億76百万円となりました。
経常費用は、預金利息などの資金調達費用や営業経費の減少等により、181億21百万円となりました。
この結果、経常利益は56億54百万円となりましたほか、法人税の増加もあり、四半期純利益は21億44百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の連結財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比2,323億円増加し5兆8,447億円となりました。このうち、貸出金については、季節的な要因として地方公共団体向け貸出が減少したこと等から、前連結会計年度末比110億円減少し3兆9,470億円となりました。有価証券は、金利や株価等の市場動向を注視しつつ適切な運用に努めた結果、前連結会計年度末比744億円増加し1兆2,509億円となりました。
負債は前連結会計年度末比2,233億円増加し5兆5,945億円となりました。このうち、譲渡性預金を含む預金等残高は、個人預金・法人預金を中心に、前連結会計年度末比1,329億円増加し5兆2,471億円となりました。借用金は、前連結会計年度末比76億円増加し1,883億円となりました。
純資産は、四半期純利益のほか、改正退職給付会計基準の適用に伴う利益剰余金の増加や、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末比90億円増加し2,501億円となりました。
① 国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門が165億24百万円、国際業務部門が3億9百万円、全体で168億33百万円となりました。また、役務取引等収支は、国内業務部門が35億49百万円、国際業務部門が18百万円、全体で35億68百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門が26百万円、国際業務部門が1億57百万円、全体で1億84百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	当第1四半期連結累計期間	16,524	309	-	16,833
うち資金運用収益	当第1四半期連結累計期間	17,683	401	△39	18,046
うち資金調達費用	当第1四半期連結累計期間	1,159	92	△39	1,212
役務取引等収支	当第1四半期連結累計期間	3,549	18	-	3,568
うち役務取引等 収益	当第1四半期連結累計期間	5,075	35	-	5,110
うち役務取引等 費用	当第1四半期連結累計期間	1,525	16	-	1,542
その他業務収支	当第1四半期連結累計期間	26	157	-	184
うちその他業務 収益	当第1四半期連結累計期間	46	157	-	204
うちその他業務 費用	当第1四半期連結累計期間	19	-	-	19

(注) 1.「国内」「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。
国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益合計は51億10百万円、役務取引等費用合計は15億42百万円となり、役務取引等収支合計では35億68百万円となりました。なお、国内業務部門が役務取引等収支の太宗を占めております。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	当第1四半期連結累計期間	5,075	35	-	5,110
うち預金・貸出 業務	当第1四半期連結累計期間	1,264	-	-	1,264
うち為替業務	当第1四半期連結累計期間	1,214	34	-	1,249
うち証券関連業務	当第1四半期連結累計期間	1,234	-	-	1,234
うち代理業務	当第1四半期連結累計期間	701	-	-	701
うち保護預り・ 貸金庫業務	当第1四半期連結累計期間	54	-	-	54
うち保証業務	当第1四半期連結累計期間	31	-	-	31
役務取引等費用	当第1四半期連結累計期間	1,525	16	-	1,542
うち為替業務	当第1四半期連結累計期間	213	3	-	217

(注) 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	当第1四半期連結会計期間	5,010,464	18,238	-	5,028,703
うち流動性預金	当第1四半期連結会計期間	3,034,311	9,771	-	3,044,082
うち定期性預金	当第1四半期連結会計期間	1,908,835	8,467	-	1,917,302
うちその他	当第1四半期連結会計期間	67,318	-	-	67,318
譲渡性預金	当第1四半期連結会計期間	218,459	-	-	218,459
総合計	当第1四半期連結会計期間	5,228,923	18,238	-	5,247,162

(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
④ 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	3,947,007	100.00
製造業	512,909	12.99
農業,林業	12,265	0.31
漁業	516	0.01
鉱業,採石業,砂利採取業	5,835	0.15
建設業	127,241	3.22
電気・ガス・熱供給・水道業	35,667	0.90
情報通信業	46,936	1.19
運輸業,郵便業	104,907	2.66
卸売業,小売業	382,635	9.69
金融業,保険業	163,260	4.14
不動産業,物品賃貸業	417,422	10.58
その他サービス業	284,799	7.22
国・地方公共団体	473,584	12.00
その他	1,379,021	34.94
特別国際金融取引勘定分	-	-
政府等	-	-
金融機関	-	-
その他	-	-
合計	3,947,007	――

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
研究開発活動について、該当事項はありません。