四半期報告書-第2期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

(1)業績の状況
当社は、平成28年10月1日付で当社を株式交換完全親会社、株式会社常陽銀行を株式交換完全子会社とする株式交換を実施しております。本株式交換は企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、株式会社常陽銀行が取得企業となっております。このため、前第1四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表と当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表との間には連続性がなくなったことから、(経営成績)に関する説明においては対前年同四半期との比較を省略しております。なお、比較情報のうち前第1四半期連結累計期間については、当社の株式交換前の表示方法により表示しております。
(経営成績)
当第1四半期連結累計期間(平成29年4月1日～平成29年6月30日)における経常収益は637億58百万円となり、経常費用は457億82百万円となりました。
この結果、経常利益は179億76百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は120億63百万円となりました。
(財政状態)
当第1四半期連結会計期間末(平成29年6月末)の総資産は、貸出金や有価証券が減少したものの、現金預け金の増加等により、前年度末比3,305億円増加し16兆4,549億円となりました。また、純資産は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加等により、前年度末比111億円増加し8,742億円となりました。
主要勘定の残高につきましては、預金は前年度末比1,685億円増加し13兆6,755億円、貸出金は前年度末比657億円減少し10兆1,790億円、有価証券は前年度末比435億円減少し4兆1,471億円となりました。
国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、374億86百万円となりました。役務取引等収支は、92億90百万円となりました。その他業務収支は、5億87百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	17,675	446	-	18,122
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	18,357	781	△23	19,115
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	682	334	△23	993
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	3,282	9	-	3,291
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	4,905	32	-	4,938
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	1,622	23	-	1,646
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	527	146	-	674
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	835	146	-	982
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	307	-	-	307

(注)1.「国内」「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。
国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	当第1四半期連結累計期間	45,213	1,664	△9,391	37,486
うち資金運用収益	当第1四半期連結累計期間	46,258	4,110	△9,615	40,752
うち資金調達費用	当第1四半期連結累計期間	1,044	2,446	△223	3,266
信託報酬	当第1四半期連結累計期間	11	-	-	11
役務取引等収支	当第1四半期連結累計期間	10,535	18	△1,263	9,290
うち役務取引等収益	当第1四半期連結累計期間	13,093	172	△1,706	11,559
うち役務取引等費用	当第1四半期連結累計期間	2,558	153	△443	2,268
特定取引収支	当第1四半期連結累計期間	177	506	-	684
うち特定取引収益	当第1四半期連結累計期間	177	506	-	684
うち特定取引費用	当第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
その他業務収支	当第1四半期連結累計期間	473	172	△58	587
うちその他業務収益	当第1四半期連結累計期間	570	770	△58	1,283
うちその他業務費用	当第1四半期連結累計期間	97	598	-	696

(注) 1.「国内」「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。
国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額及び国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息を計上しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内業務部門が130億93百万円、国際業務部門が1億72百万円となり、合計で115億59百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、国内業務部門が25億58百万円、国際業務部門が1億53百万円となり、合計で22億68百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	4,905	32	-	4,938
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	1,298	-	-	1,298
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	1,204	31	-	1,235
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	893	-	-	893
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	853	-	-	853
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	47	-	-	47
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	36	-	-	36
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	1,622	23	-	1,646
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	216	4	-	220

(注) 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	当第1四半期連結累計期間	13,093	172	△1,706	11,559
うち預金・貸出業務	当第1四半期連結累計期間	2,868	-	△8	2,859
うち為替業務	当第1四半期連結累計期間	2,719	76	△28	2,766
うち信託関連業務	当第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
うち証券関連業務	当第1四半期連結累計期間	2,007	2	△70	1,939
うち代理業務	当第1四半期連結累計期間	978	-	△0	978
うち保護預り・ 貸金庫業務	当第1四半期連結累計期間	325	-	△0	325
うち保証業務	当第1四半期連結累計期間	1,296	89	△376	1,009
役務取引等費用	当第1四半期連結累計期間	2,558	153	△443	2,268
うち為替業務	当第1四半期連結累計期間	517	11	△18	510

(注)1.国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別特定取引の状況
○ 特定取引収益・費用の内訳
特定取引収益は、国内業務部門で商品有価証券収益に△1百万円、特定金融派生商品収益に1億78百万円、国際業務部門で商品有価証券収益に5億6百万円計上いたしました。特定取引費用は、ありません。
なお、前第1四半期連結累計期間につきましては、該当がないことから、記載を省略しております。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	当第1四半期連結累計期間	177	506	-	684
うち商品有価証券 収益	当第1四半期連結累計期間	△1	506	-	505
うち特定取引 有価証券収益	当第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
うち特定金融 派生商品収益	当第1四半期連結累計期間	178	-	-	178
うちその他の 特定取引収益	当第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
特定取引費用	当第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
うち商品有価証券 費用	当第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
うち特定取引 有価証券費用	当第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
うち特定金融 派生商品費用	当第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
うちその他の 特定取引費用	当第1四半期連結累計期間	-	-	-	-

(注) 1.国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	5,166,539	19,512	-	5,186,052
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	3,322,184	10,180	-	3,332,364
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	1,796,695	9,331	-	1,806,027
うちその他	前第1四半期連結会計期間	47,659	-	-	47,659
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	285,651	-	-	285,651
総合計	前第1四半期連結会計期間	5,452,191	19,512	-	5,471,703

(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	当第1四半期連結会計期間	13,563,381	178,197	△65,999	13,675,579
うち流動性預金	当第1四半期連結会計期間	9,102,175	-	△32,018	9,070,156
うち定期性預金	当第1四半期連結会計期間	4,347,717	-	△310	4,347,407
うちその他	当第1四半期連結会計期間	113,487	178,197	△33,670	258,015
譲渡性預金	当第1四半期連結会計期間	411,978	-	△61,850	350,128
総合計	当第1四半期連結会計期間	13,975,359	178,197	△127,849	14,025,707

(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
4.相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	4,167,096	100.00
製造業	491,133	11.79
農業,林業	11,225	0.27
漁業	497	0.01
鉱業,採石業,砂利採取業	5,342	0.13
建設業	133,644	3.21
電気・ガス・熱供給・水道業	42,683	1.02
情報通信業	19,192	0.46
運輸業,郵便業	102,761	2.47
卸売業,小売業	385,883	9.26
金融業,保険業	145,096	3.48
不動産業,物品賃貸業	490,016	11.76
その他サービス業	300,730	7.22
国・地方公共団体	455,120	10.91
その他	1,583,761	38.01
特別国際金融取引勘定分	-	-
政府等	-	-
金融機関	-	-
その他	-	-
合計	4,167,096	――

業種別	当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	10,179,016	100.00
製造業	1,193,890	11.73
農業,林業	29,103	0.29
漁業	4,346	0.04
鉱業,採石業,砂利採取業	14,756	0.15
建設業	293,636	2.88
電気・ガス・熱供給・水道業	114,373	1.12
情報通信業	51,470	0.51
運輸業,郵便業	260,458	2.56
卸売業,小売業	996,691	9.79
金融業,保険業	299,668	2.94
不動産業,物品賃貸業	1,711,941	16.82
医療・福祉等サービス業	677,222	6.65
国・地方公共団体	1,173,685	11.53
その他	3,357,772	32.99
特別国際金融取引勘定分	-	-
政府等	-	-
金融機関	-	-
その他	-	-
合計	10,179,016	――

(注) 「国内」とは、当社及び連結子会社であります。
(2) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに定めた事項はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。