四半期報告書-第7期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(1) 業績の状況
(経済環境)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動などの影響から個人消費などに弱さが見られたものの、設備投資や公共投資が堅調なこと等もあり、緩やかな回復基調が続きました。栃木県経済におきましては、個人消費が力強さに欠ける等、回復テンポの鈍化が見られました。
金融情勢をみますと、平成26年10月の日本銀行の追加金融緩和により、10年物国債利回りは、0.3%台まで低下したほか、為替相場は対米ドルで1ドル120円前後の水準まで円安が進みました。株式相場は日経平均が期初1万4千円台から、期末は1万7千円台に上昇しました。
(経営成績)
このような金融経済環境のもと、当第3四半期連結累計期間における経営成績は以下のとおりとなりました。
経常収益は、有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したものの、国債等債券売却益と株式売却益が減少したこと等により、前年同期比96億30百万円減少し730億54百万円となりました。
経常費用は、国債等債券売却損が減少したほか、営業経費や与信費用が減少したこと等により、前年同期比53億66百万円減少し537億30百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比42億64百万円減少し193億23百万円となりました。また、税金費用が増加したこともあり、四半期純利益は前年同期比102億75百万円減少し123億28百万円となりました。
(財政状態)
当第3四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末比3,330億円増加し5兆9,453億円となりました。このうち、貸出金は、住宅ローンや中小企業を中心とした事業性融資への積極的な取組み等により、前連結会計年度末比1,320億円増加し4兆901億円となりました。有価証券は、市場動向を踏まえた適切な運用に努めた結果、前連結会計年度末比461億円増加し1兆2,226億円となりました。
負債は前連結会計年度末比2,967億円増加し5兆6,679億円となりました。このうち、預金は、個人預金・法人預金の増加により、前連結会計年度末比885億円増加し5兆317億円となりました。譲渡性預金は、前連結会計年度末比932億円増加し2,642億円となりました。
純資産は、四半期純利益のほか、改正退職給付会計基準の適用に伴う利益剰余金の増加、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末比363億円増加の2,774億円となりました。
① 国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、前第3四半期連結累計期間比7億92百万円増加し、498億58百万円となりました。役務取引等収支は、前第3四半期連結累計期間比3億89百万円増加し、116億93百万円となりました。その他業務収支は、前第3四半期連結累計期間比8億13百万円減少し、10億9百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	48,421	644	-	49,065
	当第3四半期連結累計期間	48,647	1,210	-	49,858
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	52,005	764	△80	52,688
	当第3四半期連結累計期間	52,060	1,569	△123	53,506
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	3,583	120	△80	3,623
	当第3四半期連結累計期間	3,413	358	△123	3,648
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	11,231	72	-	11,304
	当第3四半期連結累計期間	11,634	58	-	11,693
うち役務取引等 収益	前第3四半期連結累計期間	15,594	109	-	15,704
	当第3四半期連結累計期間	16,266	106	-	16,373
うち役務取引等 費用	前第3四半期連結累計期間	4,363	37	-	4,400
	当第3四半期連結累計期間	4,631	48	-	4,680
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	1,553	268	-	1,822
	当第3四半期連結累計期間	589	419	-	1,009
うちその他業務 収益	前第3四半期連結累計期間	2,954	295	-	3,250
	当第3四半期連結累計期間	674	419	-	1,093
うちその他業務 費用	前第3四半期連結累計期間	1,401	27	-	1,428
	当第3四半期連結累計期間	84	-	-	84

(注) 1.「国内」「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。
国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益合計は、前第3四半期連結累計期間比6億68百万円増加し、163億73百万円となりました。役務取引等費用合計は、前第3四半期連結累計期間比2億79百万円増加し、46億80百万円となりました。なお、国内業務部門が役務取引等収支の太宗を占めております。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	15,594	109	-	15,704
	当第3四半期連結累計期間	16,266	106	-	16,373
うち預金・貸出 業務	前第3四半期連結累計期間	3,960	-	-	3,960
	当第3四半期連結累計期間	4,224	-	-	4,224
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	3,671	107	-	3,778
	当第3四半期連結累計期間	3,660	104	-	3,765
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	3,584	-	-	3,584
	当第3四半期連結累計期間	4,079	-	-	4,079
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	2,009	-	-	2,009
	当第3四半期連結累計期間	2,200	-	-	2,200
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	167	-	-	167
	当第3四半期連結累計期間	162	-	-	162
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	95	-	-	95
	当第3四半期連結累計期間	100	-	-	100
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	4,363	37	-	4,400
	当第3四半期連結累計期間	4,631	48	-	4,680
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	647	9	-	656
	当第3四半期連結累計期間	648	10	-	658

(注) 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	4,846,666	18,318	-	4,864,984
	当第3四半期連結会計期間	5,015,441	16,268	-	5,031,710
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	3,010,612	8,769	-	3,019,381
	当第3四半期連結会計期間	3,147,419	9,254	-	3,156,673
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	1,797,215	9,548	-	1,806,764
	当第3四半期連結会計期間	1,831,611	7,014	-	1,838,625
うちその他	前第3四半期連結会計期間	38,838	-	-	38,838
	当第3四半期連結会計期間	36,410	-	-	36,410
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	218,968	-	-	218,968
	当第3四半期連結会計期間	264,290	-	-	264,290
総合計	前第3四半期連結会計期間	5,065,635	18,318	-	5,083,953
	当第3四半期連結会計期間	5,279,732	16,268	-	5,296,001

(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
④ 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	3,883,480	100.00	4,090,139	100.00
製造業	533,861	13.75	525,158	12.84
農業,林業	11,588	0.30	12,971	0.32
漁業	499	0.01	528	0.01
鉱業,採石業,砂利採取業	5,635	0.15	5,814	0.14
建設業	129,439	3.33	137,548	3.36
電気・ガス・熱供給・水道業	36,031	0.93	38,021	0.93
情報通信業	45,522	1.17	46,413	1.14
運輸業,郵便業	103,536	2.67	107,280	2.62
卸売業,小売業	387,255	9.97	399,176	9.76
金融業,保険業	148,965	3.83	161,243	3.94
不動産業,物品賃貸業	393,773	10.14	435,221	10.64
その他サービス業	286,190	7.37	290,950	7.12
国・地方公共団体	472,037	12.15	490,808	12.00
その他	1,329,139	34.23	1,438,997	35.18
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	3,883,480	――	4,090,139	――

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
研究開発活動については該当事項はありません。