#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 資金利益は、有価証券利息配当金の増加を主因に、前年同期比17億46百万円(2.3%)の増加となる774億28百万円となりました。役務取引等利益は、コンサルティング営業体制の強化と円安進行を背景に、預り資産販売が増加したほか、取引先とのデリバティブ取引が好調であったこと等から、前年同期比3億84百万円(1.8%)の増加となる211億69百万円となりました。一方、その他業務利益は、有価証券ポートフォリオの入替に伴う国債等債券売却損の計上等により、前年同期比254億10百万円の減少となる△280億89百万円となりました。これらの結果、連結粗利益は前年同期比240億47百万円(25.0%)の減少となる720億6百万円となりました。
経常利益は、有価証券ポートフォリオの入替および政策保有株式の縮減に伴い、株式等関係損益を前年同期比205億34百万円の増加となる243億82百万円を計上したほか、構造改革の進展により営業経費が前年同期比21億9百万円減少し、また、与信関連費用が前年同期比35億44百万円減少したこと等により、前年同期比19億97百万円(5.4%)増加となる386億70百万円となりました。
以上により、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比22億35百万円(9.0%)の増加となる269億41百万円となりました。
2022/11/22 10:00