#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 資金利益は、貸出金利息や有価証券利息配当金が増加した一方で、それらを上回る市場調達費用等が増加したことを主因に、前年同期比75億19百万円(9.7%)の減少となる699億9百万円となりました。役務取引等利益は、コンサルティング営業体制の強化と円安進行を背景に、預り資産販売が増加したほか、取引先とのデリバティブ取引が好調であったこと等から、前年同期比19億58百万円(9.2%)の増加となる231億27百万円となりました。一方、その他業務利益は、有価証券ポートフォリオの入替に伴う国債等債券売却損の縮小等により、前年同期比131億86百万円の増加となる△149億2百万円となりました。これらの結果、連結粗利益は前年同期比64億7百万円(8.8%)の増加となる784億14百万円となりました。
経常利益は、与信関連費用が前年同期比44億45百万円減少した一方、政策保有株式の売却減少に伴い、株式等関係損益が前年同期比156億53百万円減少したこと等により、前年同期比51億36百万円(13.2%)減少となる335億34百万円となりました。
以上により、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比34億10百万円(12.6%)の減少となる235億30百万円となりました。
2023/11/22 10:00