当社の子会社である株式会社常陽銀行の有形固定資産は、従来、耐用年数を3年～50年として定額法により償却してきましたが、2024年7月に新本店ビルの建設及び本店、事務センター、研修センター(以下、「現本店等」という。)の移転集約に関する基本計画を決定したことに伴い、現本店等にかかる有形固定資産の耐用年数を移転予定までの期間に短縮しております。
この結果、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ286百万円減少しております。
② 無形固定資産

2025/06/19 10:16

#2 役員報酬（連結）

賞与全体に占める構成割合は、当社連結の目標達成率連動分80%、当社連結のROE連動分20%であり、年度実績に応じて、それぞれが0～150%の範囲で増減いたします。
当社の目標達成率を指標としている理由は、年度計画達成に向けたインセンティブを高めるためであり、当事業年度における目標は、経常利益751億円、当期純利益521億円であり、指標毎の達成率を経常利益:当期純利益=70%:30%の比率で加重平均した達成率は110.7%であります。
当社連結ROE(当期純利益÷株主資本)を指標としている理由は、グループの企業価値向上に向けたインセンティブを高めるためであり、第3次グループ中期経営計画(2022年4月1日～2025年3月31日)における当社連結ROEの目標は5.5%以上、当事業年度における実績は6.6%であります。

2025/06/19 10:16

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

第4次グループ中期経営計画経営指標(2026年3月期から2028年3月期)

目標とする経営指標	算出方法	当該経営指標を利用する理由
連結純利益	親会社株主に帰属する当期純利益	事業の成長性を追求するため
付加価値額(取引先の成長支援に当社グループが主体的に関与した先の付加価値額)	付加価値額=経常利益+人件費+賃借料+減価償却費+金融費用+租税公課(注)日銀方式により算出。	地域経済への貢献を追求するため

第3次グループ中期経営計画経営指標(2023年3月期から2025年3月期)

2025/06/19 10:16

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの連結業績は、経常収益が前連結会計年度比500億94百万円増加の3,601億63百万円となり、経常費用が前連結会計年度比303億35百万円増加の2,773億61百万円となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度比197億59百万円増加の828億1百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比148億61百万円増加の582億28百万円となりました。

2025/06/19 10:16