① 【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当社における第7回から第12回の新株予約権につきましては、2016年10月1日付で当社を株式交換完全親会社、株式会社常陽銀行を株式交換完全子会社とする株式交換を実施したことに伴い、株式会社常陽銀行が発行していた新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権に代わり、2016年9月30日時点における当該新株予約権と同数の当社の新株予約権を2016年10月1日付で交付したものであります。

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	株式会社めぶきフィナンシャルグループ第7回新株予約権(注1)	株式会社めぶきフィナンシャルグループ第9回新株予約権(注1)
付与対象者の区分及び人数(注2)	株式会社常陽銀行の取締役10名	株式会社常陽銀行の取締役10名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注3)	普通株式 39,241株	普通株式 40,656株
付与日(注4)	2013年7月18日	2014年7月18日
権利確定条件	権利確定条件は付されていない	権利確定条件は付されていない
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはない	対象勤務期間の定めはない
権利行使期間	2016年10月1日から2043年7月18日	2016年10月1日から2044年7月18日

	株式会社めぶきフィナンシャルグループ第11回新株予約権(注1)	株式会社めぶきフィナンシャルグループ第13回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(注2)	株式会社常陽銀行の取締役10名	当社、株式会社常陽銀行、株式会社足利銀行の取締役29名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注3)	普通株式 40,041株	普通株式 142,176株
付与日(注4)	2015年7月17日	2016年12月6日
権利確定条件	権利確定条件は付されていない	権利確定条件は付されていない
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはない	対象勤務期間の定めはない
権利行使期間	2016年10月1日から2045年7月17日	2016年12月7日から2046年12月6日

	株式会社めぶきフィナンシャルグループ第15回新株予約権	株式会社めぶきフィナンシャルグループ第17回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社、株式会社常陽銀行、株式会社足利銀行の取締役29名	当社、株式会社常陽銀行、株式会社足利銀行の取締役24名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注3)	普通株式 135,990株	普通株式 127,508株
付与日	2017年8月9日	2018年8月14日
権利確定条件	権利確定条件は付されていない	権利確定条件は付されていない
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはない	対象勤務期間の定めはない
権利行使期間	2017年8月10日から2047年8月9日	2018年8月15日から2048年8月14日

	株式会社めぶきフィナンシャルグループ第19回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社、株式会社常陽銀行、株式会社足利銀行の取締役23名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注3)	普通株式 201,104株
付与日	2019年8月20日
権利確定条件	権利確定条件は付されていない
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはない
権利行使期間	2019年8月21日から2049年8月20日

(注1)2016年10月1日付の当社と株式会社常陽銀行との株式交換により、同社の新株予約権者に対し、株式交換比率を踏まえ当社の新株予約権を割当て交付したものであります。
(注2)付与対象者の区分及び人数は、株式会社常陽銀行における付与日時点のものであります。

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#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

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#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(注)1 連結ROE=親会社株主に帰属する当期純利益÷((期首自己資本※1+期末自己資本※1)÷2)
※1 自己資本=純資産の部合計-新株予約権-非支配株主持分
2 付加価値額=経常利益+人件費+賃借料+減価償却費+金融費用+租税公課

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#7 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	70	69
(うち新株予約権)	百万円	37	32
(うち非支配株主持分)	百万円	32	36

(注)2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
普通株式増加数	千株	134	116
うち新株予約権	千株	134	116
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		-	-

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