有価証券報告書-第10期(2022/04/01-2023/03/31)

(3) 【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、社内取締役2名及び社外取締役3名の合計5名で構成し、社内取締役2名は常勤の監査等委員としています。また、監査等委員会の職務を補助する専担部署として監査等委員会室を設置し、業務執行取締役の指揮命令に服さない使用人を2名配置しています。当該使用人の業務執行取締役からの独立性を確保するため、当該使用人についての転出入は監査等委員会の同意を得るものとし、人事考課に関しては監査等委員会が意見を付すことができること等を定めています。なお、監査等委員である社外取締役清水孝氏は、財務及び会計に関する豊富な学識経験と知見を有しております。
②監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、月次で開催するほか、必要に応じて随時開催しております。当事業年度は合計12回開催し、1回あたりの所要時間は約1時間50分、平均付議議案数は約9議案でした。各監査等委員の出席回数は以下の通りです。

役 職	氏 名	開催回数	出席回数
取締役(監査等委員)	村島 英嗣	12回	12回
取締役(監査等委員)	小野 訓啓	2回※	2回※
取締役(監査等委員)	田﨑 義典	10回※	10回※
取締役(監査等委員)(社外取締役)	川又 諭	12回	12回
取締役(監査等委員)(社外取締役)	永沢 徹	12回	12回
取締役(監査等委員)(社外取締役)	清水 孝	12回	12回

※小野 訓啓は2022年6月の定時株主総会までの回数であり、田﨑 義典は2022年6月の定時株主総会以降の回数であります。
監査等委員会の主な議案等

区 分	議案数	主な議案名
決 議	15	監査計画、会計監査人再任、監査等委員会の監査報告書作成他
報 告	80	重要な会議への出席、内部統制システムに係る監査実施報告他
その他報告等	12	会計監査人監査計画報告、グループ内部監査計画(監査部)報告等

各監査等委員は、監査等委員会で決定した監査計画に従い職務を遂行しております。常勤の監査等委員は、取締役会や経営会議、ALM・リスク管理委員会、コンプライアンス委員会等の重要会議への出席、重要書類等の閲覧、内部監査部門・内部統制関連部署・会計監査人との連携、本部部長等との面談、直接出資子会社の実地調査などの監査等業務全般の職務を遂行するとともに、監査等委員会へ資料等を提供し監査等委員間での情報共有を図ることに努めております。非常勤の監査等委員は、監査等委員会において、常勤監査等委員が調査・収集した監査結果等を審議するほか、直接出資子会社の実地調査への同行、取締役会議案の事前の検討等により必要な情報の入手等を行い、自らの専門分野の知識・経験等に基づき、提言・意見等を形成し取締役会へ出席しております。
さらに全監査等委員と代表取締役との意見交換(半期に1回)、業務執行役員や監査等委員でない社外取締役との意見交換(年に数回)の機会をそれぞれ設けているほか、常勤の監査等委員は直接出資子会社の非常勤監査役を兼務しグループ一体の監査に取組んでおります。また、グループ内の常勤監査等委員等とグループ内の監査活動その他情報共有を図るための「グループ監査等委員等情報連絡会」を原則毎月1回開催しております。
これらの監査活動を通じて、当事業年度に具体的に検討した事項は次のとおりです。
・「長期ビジョン2030」および「第3次グループ中期経営計画」のグループ内への浸透状況と諸施策の取組み状況
・グループ・コンプライアンスプログラムにおける重点取組項目に係る諸施策の取組み状況、AML/CFTに係る態勢整備の進捗状況
・複雑化する外部環境下における業務運営やリスク管理の状況
・新たに制定された「グループサステナビリティ方針」に基づく諸施策の取組み状況
・継続的に進めてきた構造改革(事務量半減など)に係る諸施策の取組み状況
・次期基幹システムの選定案策定に向けたプロセスに係る状況
③内部監査の状況
当社グループのコンプライアンスやリスク管理を含む内部管理態勢の適切性・有効性を検証する部署として、業務執行部門から独立した監査部を設置しております。監査部(2023年5月末現在34名)は、当社の業務執行部署及び子会社各社(以下、被監査部署)に対する監査を通じて、当社グループの内部管理態勢を検証しております。当社の監査部は、内部監査結果について、監査終了後遅滞なく被監査部署の長に通知し、改善・是正を要する事項がある場合は改善提言または是正勧告を行っております。また、代表取締役のみならず、取締役会並びに監査等委員及び監査等委員会に対しても直接報告を行うデュアルレポーティングラインを構築し、内部監査結果および被監査部署の改善状況等について定期的に報告しております。
④内部監査部門、監査等委員会、会計監査人の相互連携状況
内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携については、年に数回、内部監査部門、監査等委員会、会計監査人が一堂に会する三様監査を実施し、それぞれの監査目線から監査実施に関する意見交換を行っております。加えて、それぞれ以下の様な相互連携を図っております。
(ア)内部監査部門と監査等委員会との連携
常勤の監査等委員は、内部監査部門である監査部と監査体制や監査方針(内部監査計画)について、意見交換を実施することとしており、内部監査計画策定時には監査等委員会としての意見を述べております。また、監査部監査結果について毎月業務執行部門とは別に監査部から直接報告を受ける等、デュアルレポート態勢を運用し連携強化に努めております。
(イ)監査等委員会と会計監査人との連携
監査等委員会は、会計監査人より監査計画書を受領し、その重要事項の説明を受けるとともに、常勤監査等委員を中心に定期的な面談を行い監査実施状況等の報告を受け、意見交換(年に複数回は子銀行常勤監査等委員と合同で実施)を行うなど、実効的かつ効率的な監査の実施を図るべく、連携を密にして取り組んでおります。
また、監査上の主要な検討事項(KAM)として「非保全額が多額の債務者の債務者区分判定の合理性」について協議するとともに、その監査の実施状況について報告を受けました。
監査等委員会と会計監査人との連携内容

連携内容	開催回数	概 要
監査報告(期末・中間・ 四半期レビュー結果)	5回	監査状況、監査上の主要な検討事項への対応等の説明
監査計画説明	2回	監査計画および時間・報酬案説明
意見交換会	6回(うち三様監査2回)	監査活動の共有および意見交換等

(ウ)内部監査部門と会計監査人との連携
監査部は、会計監査人と、適宜、監査方針(内部監査計画)や監査体制について意見交換を行い、内部監査の実効性確保に努めております。
⑤会計監査の状況
(ア)監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
(イ)継続監査期間
2016年4月1日以降の7事業年度
当社は、2016年10月1日付で当社を株式交換完全親会社、株式会社常陽銀行を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。本株式交換は企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、株式会社常陽銀行が取得企業となるため、当社の株式交換前となる2016年3月31日に終了する事業年度以前の監査期間は算定に含めておりません。
(ウ)業務を執行した公認会計士

氏名

指定有限責任社員 業務執行社員 牧野あや子

指定有限責任社員 業務執行社員 山口 圭介

指定有限責任社員 業務執行社員 鶴見 将史

(エ)監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、公認会計士試験合格者5名、その他8名です。
(オ)監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、「会計監査人の選定基準」を制定しており、その選定基準に則って検討した結果、有限責任監査法人トーマツが、当社の会計監査人として適任であると判断しました。
また、監査等委員会は、監査法人の解任及び不再任の方針について下記のとおり定めており、有限責任監査法人トーマツがこの方針に該当しないことを確認しています。
(会計監査人の解任又は不再任の決定の方針)
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事項に該当し、かつ当社の会計監査業務に重大な支障があると判断した場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
また、会計監査人が職務を適切に執行することが困難と認められる場合には、監査等委員会は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会はその決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
(カ)監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会が定めた「会計監査人の評価基準」に基づき、会計監査人の品質管理や、監査活動の適切性や妥当性等を検討・評価し、会計監査人の品質管理体制などに問題はないものと判断いたしました。なお、評価に当たっては、会計監査人からの「会計監査人の評価基準」に対する対応状況等の表明や、執行部門から提出される執行部門評価報告等も参考にしております。
⑥監査報酬の内容等
(ア)監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	16	8	16	7
連結子会社	121	4	120	6
計	137	13	136	13

(前連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して支払った非監査業務の内容は、気候変動リスクのシナリオ分析等にかかるアドバイザリー業務であります。
連結子会社が監査公認会計士等に対して支払った非監査業務の内容は、統合的リスク管理におけるストレス関連情報およびストレスシナリオの提供等であります。
(当連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して支払った非監査業務の内容は、気候変動リスクのシナリオ分析等にかかるアドバイザリー業務であります。
連結子会社が監査公認会計士等に対して支払った非監査業務の内容は、統合的リスク管理におけるストレス関連情報およびストレスシナリオの提供等であります。
(イ)その他重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
(ウ)監査報酬の決定方針
会計監査人の独立性を担保し、会計監査人による監査の実効性と信憑性を確保するため、当社の監査報酬の決定におきましては、会計監査人から年間の監査計画、監査見積り日数及び単価の提示を受け、その妥当性を確認して報酬額を決定することとしております。
(エ)監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社取締役や関係部署、及び会計監査人からの必要資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積もりの算出根拠などを確認・検討した結果、会計監査人の報酬等は妥当であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。