四半期報告書-第9期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
銀行業を営む連結子会社の有形固定資産(リース資産除く)の減価償却方法は、従来、定率法を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。
当社は平成28年10月に株式会社常陽銀行との統合を予定しており、持株会社グループ内での会計処理方法の統一の検討を契機として、銀行業を営む連結子会社の有形固定資産の使用方法を検討しました。
その結果、銀行業を営む連結子会社の営業店舗及び事務機器等は長期安定的に使用され、その経済的便益の消費パターンは存続期間を通じて概ね一定であるため、使用実態に合わせて減価償却方法を定額法へ変更することが、経営の実態をより適切に反映するものと判断いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当第1四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ149百万円増加しております。