訂正有価証券報告書-第2期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務などの金融サービスを提供しております。
当社グループの中核業務である銀行業を営む連結子会社は、銀行業務の基本である預金による調達に加え、流動性確保の観点から短期金融市場よりコールマネー等による資金調達を行い、事業性融資及び住宅ローンを中心とした貸出金による運用、債券を中心とした有価証券運用及び短期金融市場での資金運用を行っております。
このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当社グループでは、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。その一環として、デリバティブ取引も行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として銀行業を営む連結子会社の国内の法人及び個人に対する貸出金であり、貸出金は、金利の変動リスクのほか、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクを有しております。また、有価証券及び投資有価証券は、主に債券、株式、投資信託であり、売買目的、満期保有目的、その他目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクを有しております。
当社グループの主な金融負債は、銀行業を営む連結子会社が調達した預金であり、主に金利の変動リスク、流動性リスクを有しております。借入金及び社債は、一定の環境の下で当社グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなるリスクを有しております。
デリバティブ取引は、銀行業を営む連結子会社において、お客さまの金利や為替のリスク・ヘッジのニーズに対応するため、また、ALM上の金利の変動リスクのコントロール手段として取り組んでおります。資産・負債の金利変動リスクや為替変動リスク、価格変動リスクをヘッジする手段として、デリバティブ取引を利用することとしております。デリバティブ取引の主な種類として、金利スワップ取引、通貨スワップ取引、債券先物取引などがあり、これらは金利変動リスク、為替変動リスク、価格変動リスク及び信用リスクを有しております。
デリバティブの一部取引について、ヘッジ会計を適用しております。
為替変動リスクに対するヘッジについては、通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することにより有効性を評価しております。「金利スワップの特例処理」につきましては、「事後テスト」において引き続き特例の要件を満たしていることを確認しております。
ヘッジ会計の要件を満たしていないデリバティブ取引は、金利変動リスク、為替変動リスク、価格変動リスク及び信用リスクを有しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 統合的リスク管理
当社グループは、保有するさまざまな金融資産・負債が晒されているリスクや銀行業務に伴うリスクを総体的に管理するため、「統合的リスク管理」を行っております。具体的には、普通株式等TierⅠを原資にリスクの種類別に資本を配賦した上で、当社グループが保有するリスクを定期的に定量化し、配賦資本を超えないようにコントロールしています。また、定量的に捉えきれないリスクについては、ストレステスト等を実施して、リスクの把握に努めております。
② 信用リスクの管理
当社グループは、「グループ信用リスク管理指針」を制定し、適切な個別与信管理と、リスク分散を柱とする与信ポートフォリオ管理を基本方針としております。
審査部門については、営業推進部署から分離し、審査の厳格化を図るとともに、与信先の中間管理の徹底により債権の劣化防止に努めております。
資産の健全性を評価する自己査定では、営業店が格付区分に基づき債務者区分を判定し、本部審査部門(審査所管部)がこれを検証しております。さらに監査部が自己査定結果やプロセスの正確性について監査を実施する体制を敷いております。
有価証券及びデリバティブ取引にかかる信用リスクに関しては、市場部門において、信用情報や時価の把握を常時行うとともに、一般の融資先と同様に、格付を付与し、自己査定を実施しております。
③ 市場リスクの管理
(ⅰ)市場リスクの管理の体制
当社グループは、ALMによって市場リスクを管理しております。ALM に関する規則及び要領において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、ALM・リスク管理委員会等において決定されたALM に関する方針に基づき、実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。
市場リスクの計測は、VaR(バリュー・アット・リスク)により行っております。限度額を超過しないよう、アラームポイントを設定し、ALM・リスク管理委員会において、その抵触状況、限度額の遵守状況を月次でチェックする態勢としております。
(ⅱ)市場リスクに係る定量的情報
(ア)バンキング勘定の金融商品
(A)金利変動リスク
当社グループは、貸出金、国内債券、預金、借用金、社債、デリバティブ取引のうちの金利スワップ取引等の金利変動リスクに関するVaR計測にあたっては、分散共分散法(保有期間6ヶ月、信頼区間99%、観測期間1年)を採用しております。
また、外国債券や信託受益権、市場性資金取引、デリバティブ取引のうちの金利スワップ取引や通貨スワップ取引等の金利変動リスクに関するVaR計測にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション法(保有期間6ヶ月、信頼区間99%、観測期間5年)を採用しております。
2018年3月31日現在で、銀行業を営む連結子会社の金利変動リスクに関するVaRを単純に合算して算出した当社グループのVaRは42,371百万円(前連結会計年度69,256百万円)です。
(B)価格変動リスク
当社グループは、上場株式や投資信託等の価格変動リスクに関するVaR計測にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション法(保有期間6ヶ月、信頼区間99%、観測期間5年)を採用しております。
2018年3月31日現在で、銀行業を営む連結子会社の価格変動リスクに関するVaRを単純に合算して算出した当社グループのVaRは144,794百万円(前連結会計年度130,317百万円)です。なお、金利変動リスクと価格変動リスクの相関は考慮しておりません。
(イ)トレーディング勘定の金融商品
売買目的有価証券、トレーディング目的の外国為替取引やデリバティブ取引(先物取引やオプション取引など)に関するVaR計測にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション法(保有期間10日、信頼区間99%、観測期間5年)を採用しております。
2018年3月31日現在で、銀行業を営む連結子会社のトレーディング勘定のVaRを単純に合算して算出した当社グループのVaRは5百万円(前連結会計年度11百万円)となっております。
(ウ)VaRの妥当性について
当社グループでは、モデルが算出するVaRと損益を比較するバックテストの実施により、使用する計測モデルが十分な精度で市場リスクを捕捉していることを確認しております。ただし、VaRは過去の相場変動に基づき統計的に算出したものであり、通常では考えられないほど市場環境が激変する場合のリスクの大きさは捕捉できない場合があります。
④ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、「グループ流動性リスク管理規程」に基づき、キャッシュ・フローを十分に分析した上で資金繰りを実施するとともに、バランスシート構造、受信状況、担保繰り、流動性維持のためのコスト等に常に注意を払い、資金調達先の多様性及び安定性の確保に努めております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。
前連結会計年度(2017年3月31日)

		(単位:百万円)
	連結貸借対照表 計上額	時 価	差 額
(1) 現金預け金	1,393,762	1,393,762	―
(2) 有価証券
満期保有目的の債券	139,385	138,705	△680
その他有価証券	4,036,244	4,036,244	―
(3) 貸出金	10,244,730
貸倒引当金(*1)	△72,767
	10,171,962	10,283,426	111,464
資産計	15,741,355	15,852,138	110,783
(1) 預金	13,507,047	13,508,898	△1,850
(2) 譲渡性預金	284,705	284,757	△52
(3) コールマネー及び売渡手形	303,312	303,312	―
(4) 借用金	735,593	736,548	△955
(5) 債券貸借取引受入担保金	167,640	167,640	―
負債計	14,998,299	15,001,158	△2,858
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	1,754	1,754	―
ヘッジ会計が適用されているもの	△475	△475	―
デリバティブ取引計	1,279	1,279	―

(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2018年3月31日)

		(単位:百万円)
	連結貸借対照表 計上額	時 価	差 額
(1) 現金預け金	1,708,734	1,708,734	―
(2) 有価証券
満期保有目的の債券	154,787	154,920	133
その他有価証券	4,002,942	4,002,942	―
(3) 貸出金	10,497,976
貸倒引当金(*1)	△73,370
	10,424,606	10,523,344	98,738
資産計	16,291,070	16,389,942	98,871
(1) 預金	13,977,912	13,979,361	△1,449
(2) 譲渡性預金	272,640	272,695	△55
(3) コールマネー及び売渡手形	340,540	340,540	―
(4) 借用金	877,856	878,500	△644
負債計	15,468,950	15,471,099	△2,148
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	1,804	1,804	―
ヘッジ会計が適用されているもの	4,634	4,634	―
デリバティブ取引計	6,439	6,439	―

(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格等によっております。
自行保証付私募債は、ディスカウント・キャッシュフロー法により算出された現在価値を時価としております。その割引率は、格付別の倒産確率及び個別債権毎の保全率に基づいて算出しております。
保有する全ての変動利付国債および証券化商品は、市場価格を時価とみなすことが相当と判断し、市場価格をもって時価としております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(3) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率、又は格付別の倒産確率及び個別債権毎の保全率及び回収率に基づいて算出した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 預金、及び(2)譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
(3) コールマネー及び売渡手形、及び(5) 債券貸借取引受入担保金
これらは、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 借用金
借入期間に基づく区分ごとに、新規に借入を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。
なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)その他有価証券」には含まれておりません。

		(単位:百万円)
区 分	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
① 非上場株式(*1)(*2)	4,323	4,335
② 投資事業組合出資金(*3)	10,727	14,703
合 計	15,051	19,038

(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2)前連結会計年度において、非上場株式について46百万円減損処理を行なっております。当連結会計年度において、非上場株式について2百万円減損処理を行なっております。
(*3)投資事業組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2017年3月31日)

(単位:百万円)
	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金	1,268,298	―	―	―	―	―
有価証券
満期保有目的の債券	14,407	27,093	32,771	1,085	1,022	50,000
うち国債	―	7,000	18,000	―	―	50,000
地方債	―	200	50	―	―	―
社債	14,407	19,893	14,721	1,085	1,022	―
その他有価証券のうち満期があるもの	347,028	806,788	610,290	366,639	605,256	297,896
うち国債	205,000	395,300	214,500	25,000	108,600	60,000
地方債	49,497	104,546	121,618	139,543	193,048	8,655
社債	43,749	123,563	133,213	84,183	69,635	149,368
外国債券	44,886	146,694	112,716	98,020	207,062	71,982
その他	3,894	36,683	28,241	19,891	26,909	7,880
貸出金(*)	2,235,506	1,788,224	1,390,264	872,298	980,891	2,622,773
合 計	3,865,240	2,622,106	2,033,326	1,240,023	1,587,169	2,970,659

(*)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない153,847百万円、期間の定めのないもの200,924百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2018年3月31日)

(単位:百万円)
	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金	1,585,188	―	―	―	―	―
有価証券
満期保有目的の債券	14,583	53,207	21,792	2,043	1,209	50,000
うち国債	―	25,000	―	―	―	50,000
地方債	50	200	150	―	―	―
社債	14,533	28,007	21,642	2,043	1,209	―
その他有価証券のうち満期があるもの	326,023	769,690	487,822	412,464	654,686	338,124
うち国債	187,000	367,800	80,000	35,000	10,000	57,500
地方債	35,658	153,220	167,188	188,273	233,796	7,447
社債	60,350	174,006	146,887	59,871	33,127	171,154
外国債券	30,859	45,226	60,018	80,265	315,607	90,346
その他	12,155	29,438	33,728	49,053	62,155	11,675
貸出金(*)	2,281,662	1,860,348	1,345,704	901,598	976,467	2,793,958
合 計	4,207,458	2,683,247	1,855,320	1,316,106	1,632,362	3,182,082

(*)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない146,704百万円、期間の定めのないもの191,531百万円は含めておりません。
(注4)借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2017年3月31日)

(単位:百万円)
	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金(*)	12,402,723	964,401	126,609	9,161	4,152	―
譲渡性預金	284,605	100	―	―	―	―
コールマネー及び売渡手形	303,312	―	―	―	―	―
債券貸借取引受入担保金	167,640	―	―	―	―	―
借用金	502,373	156,360	76,833	12	12	―
合 計	13,660,655	1,120,862	203,443	9,173	4,164	―

(*)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(2018年3月31日)

(単位:百万円)
	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金(*)	12,960,866	874,853	129,996	9,175	3,021	―
譲渡性預金	272,640	―	―	―	―	―
コールマネー及び売渡手形	340,540	―	―	―	―	―
借用金	697,268	116,443	63,926	211	5	―
合 計	14,271,316	991,296	193,922	9,387	3,027	―

(*)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。