四半期報告書-第7期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)

			(単位:百万円)
	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金預け金	344,369	344,369	-
(2) コールローン及び買入手形	1,520	1,520	-
(3) 買入金銭債権(*1)	8,167	8,167	-
(4) 商品有価証券
売買目的有価証券	4,266	4,266	-
(5) 有価証券
満期保有目的の債券	97,695	105,638	7,942
その他有価証券	1,076,866	1,076,866	-
(6) 貸出金	3,958,083
貸倒引当金(*1)	△43,918
	3,914,164	3,953,082	38,918
資産計	5,447,051	5,493,912	46,860
(1) 預金	4,943,137	4,947,496	4,359
(2) 譲渡性預金	171,040	171,100	59
(3) コールマネー及び売渡手形	6,175	6,175	-
(4) 債券貸借取引受入担保金	5,965	5,965	-
(5) 借用金	180,644	181,947	1,302
負債計	5,306,963	5,312,685	5,721
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	451	451	-
ヘッジ会計が適用されているもの	(129)	(129)	-
デリバティブ取引計	322	322	-

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当中間連結会計期間(平成26年9月30日)

			(単位:百万円)
	中間連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金預け金	292,970	292,970	-
(2) コールローン及び買入手形	666	666	-
(3) 買入金銭債権(*1)	7,647	7,647	-
(4) 商品有価証券
売買目的有価証券	3,841	3,841	-
(5) 有価証券
満期保有目的の債券	97,720	106,506	8,785
その他有価証券	1,103,388	1,103,388	-
(6) 貸出金	4,013,758
貸倒引当金(*1)	△42,696
	3,971,062	4,009,898	38,835
資産計	5,477,296	5,524,917	47,621
(1) 預金	4,895,172	4,898,372	3,200
(2) 譲渡性預金	219,849	219,942	92
(3) コールマネー及び売渡手形	7,004	7,004	-
(4) 債券貸借取引受入担保金	16,964	16,964	-
(5) 借用金	178,406	179,840	1,434
負債計	5,317,398	5,322,125	4,727
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	447	447	-
ヘッジ会計が適用されているもの	(2,000)	(2,000)	-
デリバティブ取引計	(1,553)	(1,553)	-

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、預入期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形、(3) 買入金銭債権
これらは、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(5) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は主に取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっております。投資信託は、公表されている基準価格等によっております。
自行保証付私募債は、信用リスクを織り込んだ割引率で将来キャッシュ・フローを割り引いた現在価値を時価としております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(6) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
(3) コールマネー及び売渡手形、及び(4) 債券貸借取引受入担保金
これらは、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5) 借用金
借用金のうち、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産 (5) その他有価証券」には含まれておりません。

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当中間連結会計期間 (平成26年9月30日)
① 非上場株式(*1)(*2)	1,482	1,458
② 組合出資金(*3)	424	410
合計	1,907	1,868

(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について21百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。