有価証券報告書-第6期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

※3.「減損損失」は、店舗統廃合等の決定、営業キャッシュ・フローの低下により投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、主に栃木・茨城両県内にある遊休資産等について計上しております。
上記減損損失の固定資産の種類ごとの内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
土地	540	百万円	2,757	百万円
ソフトウェア	―	百万円	372	百万円
建物	689	百万円	371	百万円
動産	147	百万円	313	百万円
水道加入権	―	百万円	0	百万円
電話加入権	130	百万円	―	百万円
借地権	34	百万円	―	百万円
保証金・敷金	19	百万円	―	百万円

当社及び銀行業を営む連結子会社並びにその他の連結子会社の稼動資産については、営業用店舗等を基礎とし、キャッシュ・フローの相互補完性に基づいた一定の地域等をグルーピングの単位としております。遊休資産等については、各々独立した単位として取扱っております。また、本部、事務センター、寮、社宅、厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としております。
回収可能価額の算定は、主として正味売却価額によっており、不動産鑑定評価額等から処分費用見込額を控除して算定しております。