有価証券報告書-第9期(2024/04/01-2025/03/31)

③リスク管理
当社グループでは、取締役会において気候変動に伴うリスクをトップリスクとして選定しており、リスクシナリオに基づく予兆管理やリスクコントロール策を講じています。気候変動に伴うリスクとして選定したトップリスクは次のとおりです。
・気候変動・環境問題への対応の遅れ
・大規模地震・風水害等の発生
≪気候変動(TCFD)・自然資本(TNFD)共通≫
当社グループは、環境・社会に負の影響を与える可能性のあるセクターへの投融資について、2021年3月に「環境・社会に配慮した投融資方針」を制定し、環境や社会に対する負の影響の低減・回避に努めてきました。
今般、第4次グループ中期経営計画の開始とあわせ、環境問題や社会課題の解決を目指す取り組みをより積極的に支援するとともに、環境・社会に負の影響を与える可能性がある投融資については、より慎重に対応することで、持続可能な地域社会の実現に向けた取り組みを一層強化するため、「環境・社会に配慮した投融資方針」の改定※を行いました。
引き続き本投融資方針に則った投融資活動を行うとともに、適切な運営が成されているかについて定期的なモニタリングを行ってまいります。
※主な改定内容は以下のとおりです。
・「環境・社会にポジティブな影響を与える事業等への方針」の新設とともに「積極的に支援する事業」を例示。
・「特に慎重に対応する事業」の対象事業追加と既対象事業の一部内容変更。
(注)「環境・社会に配慮した投融資方針」の詳細は 、当社ホームページを参照
(https://www.mebuki-fg.co.jp/sustainability/pdf/policy-investment.pdf)
≪気候変動(TCFD)関連≫
気候変動リスクは、信用リスクやオペレーショナル・リスクのほか、広範かつ複雑な経路や様々な時間軸を通して波及し、当社グループの事業運営・戦略・財務計画に大きな影響を及ぼす可能性があると認識しています。
当社グループは、グループの事業が気候変動によって受ける影響を把握し、評価するため、気候変動により想定されるリスクの波及範囲を考察し、シナリオ分析を行い、現時点で想定される気候変動のリスクと機会を特定しています。

	物理的リスク	移行リスク
信用リスク	自然災害激甚化の影響で、お客さまの資産が被災することによる担保価値の毀損、お客さまの事業停滞・業績悪化に伴う信用リスクの増加	脱炭素社会への移行に向けた、政策・規制、マーケット、技術開発等の変化への対応不足等による、お客さまの業績悪化に伴う信用リスクの増加
市場リスク	自然災害激甚化の影響による有価証券等の価値の下落に伴う市場リスクの増加	脱炭素社会への移行に伴う投資先の業績悪化や、市場における投資家の行動の変化による有価証券等の価値の下落に伴う市場リスクの増加
流動性リスク	自然災害激甚化により被災した顧客の資金繰り悪化による預金引出など資金流出の増加に伴う流動性リスクの増加	気候変動リスクへの対応不足などによる当社グループの格付低下を受けた市場調達コストの上昇、預金流出に伴う流動性リスクの増加
オペレーショナルリスク	当社グループの拠点被災による有形資産リスクの増加、事業中断や防災コストの増加	脱炭素社会への移行への対応不足(開示の不足や炭素関連資産の保有)によるレピュテーショナルリスク(風評リスク)の増加

≪自然資本(TNFD)関連≫
当社グループの事業活動における自然資本関連のリスクについて、現時点で整理した内容を、上記②戦略≪自然資本(TNFD)関連≫の(ⅲ)リスクに記載しております。
今後は、信用リスク、市場リスク、オペレーショナルリスク等のリスクカテゴリーに与える影響や時間軸についてさらに分析を深めるとともに、シナリオ分析の高度化をはかることで、リスクと機会の関係についての整理を行い、管理態勢の構築に努めてまいります。