#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 売上高 506,129千円
営業利益 △147,046
経常利益 △146,764
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#2 新株予約権等の状況（連結）: 5.行使の条件は以下のとおりとします。
① 本新株予約権は、平成27年12月期から平成28年12月期のいずれかの期の当社の有価証券報告書記載の連結損益計算書におけるのれん償却前営業利益(営業利益とのれん償却費の合計額)が下記(ⅰ)乃至(ⅱ)に掲げる各金額を超過した場合、本新株予約権の割当てを受けた者(以下、「本新株予約権者」という。)に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ下記(ⅰ)乃至(ⅱ)に定められた割合までの個数を行使することが可能となります。ただし、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とします。
(ⅰ)1,300百万円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の50%まで
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#3 業績等の概要: 費用面では、大型液晶ディスプレイ、ウェブカメラ等のハードウェアの販売増加に伴う仕入増加等により売上原価が大きく増加するとともに、会社規模拡大に伴う人件費の増加、株式上場維持費用を含む支払手数料の増加等で販売費及び一般管理費も大きく増加しました。
営業利益は、費用の増加を売上高の増加で吸収し、前期比で増加しました。
なお、営業外費用14,563千円を計上したものの、主に当社連結海外子会社への貸付金に対する為替評価替に伴う為替差益171,624千円等による営業外収益を206,148千円計上しました。関係会社株式売却益6,408千円等の特別利益を7,209千円計上したものの、自己新株予約権評価損21,104千円及びパイオニアVC株式会社の事務所移転費用4,901千円等の特別損失を26,780千円計上しました。また、連結子会社の利益拡大により、少数株主利益93,316千円を計上しました。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度における売上原価は1,980,154千円(同135.1%増)となりました。これは主に、電子黒板システムに用いる大型液晶ディスプレイの仕入等ハードウェアの販売増加に伴う仕入れ増加や、積極的な開発投資を継続的に行っていることに伴うソフトウエア償却費の増加によるものであります。
③ 販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は2,297,890千円(同63.4%増)となりました。これは主に、会社規模拡大に伴う人件費の増加や、株式上場維持費用を含む手数料の増加によるものです。
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