有価証券報告書-第15期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(パイオニアソリューションズ株式会社の株式取得)
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 パイオニアソリューションズ株式会社
事業の内容 産業用・業務用システム製品の企画・開発・販売・保守
(2) 企業結合を行った主な理由
パイオニアソリューションズ株式会社が持つ、クリアな音声通信技術と高画質な資料共有を実現する技術を活かしながら、当社が培ってきたクラウド技術を活用したサービス提供技術を融合させることで、自動車・製造設計領域に求められてきた高品質のサービスを、中小企業でも利用しやすい形態で提供することが可能になり、同時に、パイオニアソリューションズ株式会社が展開する文教市場に対して当社のサービス提供を共同で加速させることが可能となります。また、当該サービスを国内だけでなく、当社の展開するアジア地域を中心としたサービス展開網を活用し、海外での販売も可能となり、当社グループの企業価値向上に資するものと判断し、株式の取得に至りました。
(3) 企業結合日
平成26年5月1日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
パイオニアVC株式会社
(6) 取得した議決権比率
51.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためです。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績期間
平成26年5月1日から平成26年12月31日
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 500,000千円
取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等 5,980千円
取得原価 505,980千円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
375,699千円
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間
10年にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,071,831千円
固定資産 111,377
資産合計 1,183,209
流動負債 842,761
負債合計 842,761
6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 506,129千円
営業利益 △147,046
経常利益 △146,764
税金等調整前当期純利益 △147,162
当期純利益 △147,162
1株当たり当期純利益 △32.21円
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
共通支配下の取引等
(BRAV International Limitedの増資引受)
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
名称 BRAV International Limited
事業の内容 ビジュアルコミュニケーションサービスの提供
(2) 企業結合日
平成26年6月27日
(3) 企業結合の法的形式
第三者割当増資の引受
(4) 結合後企業の名称
変更ありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
グループ経営体制の強化・連結経営の効率化を目的として、当社の完全子会社であるV-cube Global Services Pte. Ltd.は、当社子会社であるBRAV International Limitedが実施する第三者割当増資について、全額引受を行いました。当該取引により、当社グループの議決権所有割合は54.0%となっております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
(1) 取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 236,292千円
取得原価 236,292千円
(2) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
90,227千円
② 発生原因
追加取得した子会社株式の取得原価と、少数株主持分の減少額との差額によるものであります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(威立方(天津)信息技術有限公司の株式取得(完全子会社化))
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
名称 威立方(天津)信息技術有限公司
事業の内容 ビジュアルコミュニケーションサービスの提供
(2) 企業結合日
平成26年6月30日
(3) 企業結合の法的形式
株式の取得
(4) 結合後企業の名称
変更ありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
グループ経営体制の強化・連結経営の効率化を目的として、当社の連結子会社であるBRAV International Limitedは、威立方(天津)信息技術有限公司の株式を取得し、完全子会社化しました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
(1) 取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 221,293千円
取得原価 221,293千円
(2) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
221,293千円
② 発生原因
追加取得した子会社株式の取得原価と、少数株主持分の減少額との差額によるものであります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
取得による企業結合
(パイオニアソリューションズ株式会社の株式取得)
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 パイオニアソリューションズ株式会社
事業の内容 産業用・業務用システム製品の企画・開発・販売・保守
(2) 企業結合を行った主な理由
パイオニアソリューションズ株式会社が持つ、クリアな音声通信技術と高画質な資料共有を実現する技術を活かしながら、当社が培ってきたクラウド技術を活用したサービス提供技術を融合させることで、自動車・製造設計領域に求められてきた高品質のサービスを、中小企業でも利用しやすい形態で提供することが可能になり、同時に、パイオニアソリューションズ株式会社が展開する文教市場に対して当社のサービス提供を共同で加速させることが可能となります。また、当該サービスを国内だけでなく、当社の展開するアジア地域を中心としたサービス展開網を活用し、海外での販売も可能となり、当社グループの企業価値向上に資するものと判断し、株式の取得に至りました。
(3) 企業結合日
平成26年5月1日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
パイオニアVC株式会社
(6) 取得した議決権比率
51.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためです。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績期間
平成26年5月1日から平成26年12月31日
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 500,000千円
取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等 5,980千円
取得原価 505,980千円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
375,699千円
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間
10年にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,071,831千円
固定資産 111,377
資産合計 1,183,209
流動負債 842,761
負債合計 842,761
6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 506,129千円
営業利益 △147,046
経常利益 △146,764
税金等調整前当期純利益 △147,162
当期純利益 △147,162
1株当たり当期純利益 △32.21円
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
共通支配下の取引等
(BRAV International Limitedの増資引受)
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
名称 BRAV International Limited
事業の内容 ビジュアルコミュニケーションサービスの提供
(2) 企業結合日
平成26年6月27日
(3) 企業結合の法的形式
第三者割当増資の引受
(4) 結合後企業の名称
変更ありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
グループ経営体制の強化・連結経営の効率化を目的として、当社の完全子会社であるV-cube Global Services Pte. Ltd.は、当社子会社であるBRAV International Limitedが実施する第三者割当増資について、全額引受を行いました。当該取引により、当社グループの議決権所有割合は54.0%となっております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
(1) 取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 236,292千円
取得原価 236,292千円
(2) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
90,227千円
② 発生原因
追加取得した子会社株式の取得原価と、少数株主持分の減少額との差額によるものであります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(威立方(天津)信息技術有限公司の株式取得(完全子会社化))
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
名称 威立方(天津)信息技術有限公司
事業の内容 ビジュアルコミュニケーションサービスの提供
(2) 企業結合日
平成26年6月30日
(3) 企業結合の法的形式
株式の取得
(4) 結合後企業の名称
変更ありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
グループ経営体制の強化・連結経営の効率化を目的として、当社の連結子会社であるBRAV International Limitedは、威立方(天津)信息技術有限公司の株式を取得し、完全子会社化しました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
(1) 取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 221,293千円
取得原価 221,293千円
(2) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
221,293千円
② 発生原因
追加取得した子会社株式の取得原価と、少数株主持分の減少額との差額によるものであります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
