有価証券報告書-第22期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Xyvid, Inc.
事業の内容 Webセミナーのシステム開発・販売および配信サービスの提供
② 企業結合を行った主な理由
Xyvid, Inc.は、米国において当社のイベントDX事業と非常に類似する事業を営んでおり、当社と同様に「SaaS+Service」をコンセプトとする企業であります。当社と似通った思想、ビジネスモデルを持つ企業であるため、相互販売やノウハウの共有などを通じて双方に高いシナジーがもたらされると判断いたしました。本件により、当社グループは、Xyvid, Inc.の本拠地であり世界最大市場である米国におけるイベントDX事業の拡大のほか、Xyvid, Inc.のサービスを利用したシンガポールを中心とする東南アジアマーケットでのイベントDX事業の拡大、及び日本マーケットにおける製品ポートフォリオの多様化などの効果を得ることができ、現在のイベントDX事業の高い成長を更に加速できると確信し、今回の判断に至りました。
③ 企業結合日
2021年6月3日(株式取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100%を獲得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年6月3日から2021年12月31日
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 28,848千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
3,044,329千円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において税制の解釈や適用を含め取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
主としてXyvid, Inc.の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7)企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
① 条件付取得対価の内容
被取得企業の一定期間(2021年12月期及び2022年12月期まで)の業績の達成水準に応じて、条件付取得対価を追加で支払うこととなっております。
② 当連結会計年度以降の会計処理方針
条件付取得対価の支払いによるのれんの増加分については、事業の取得の時期に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
(8)企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算に及ぼす影響額及びその算定方法
(概算値の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Xyvid, Inc.
事業の内容 Webセミナーのシステム開発・販売および配信サービスの提供
② 企業結合を行った主な理由
Xyvid, Inc.は、米国において当社のイベントDX事業と非常に類似する事業を営んでおり、当社と同様に「SaaS+Service」をコンセプトとする企業であります。当社と似通った思想、ビジネスモデルを持つ企業であるため、相互販売やノウハウの共有などを通じて双方に高いシナジーがもたらされると判断いたしました。本件により、当社グループは、Xyvid, Inc.の本拠地であり世界最大市場である米国におけるイベントDX事業の拡大のほか、Xyvid, Inc.のサービスを利用したシンガポールを中心とする東南アジアマーケットでのイベントDX事業の拡大、及び日本マーケットにおける製品ポートフォリオの多様化などの効果を得ることができ、現在のイベントDX事業の高い成長を更に加速できると確信し、今回の判断に至りました。
③ 企業結合日
2021年6月3日(株式取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100%を獲得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年6月3日から2021年12月31日
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 条件付取得対価 | 現金 | 1,655,015千円 1,888,755千円 |
| 取得原価 | 3,543,770千円 |
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 28,848千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
3,044,329千円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において税制の解釈や適用を含め取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
主としてXyvid, Inc.の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 68,808 | 千円 |
| 固定資産 | 476,142 | 千円 |
| 資産合計 | 544,951 | 千円 |
| 流動負債 固定負債 | 45,509 - | 千円 |
| 負債合計 | 45,509 | 千円 |
(7)企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
① 条件付取得対価の内容
被取得企業の一定期間(2021年12月期及び2022年12月期まで)の業績の達成水準に応じて、条件付取得対価を追加で支払うこととなっております。
② 当連結会計年度以降の会計処理方針
条件付取得対価の支払いによるのれんの増加分については、事業の取得の時期に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
(8)企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算に及ぼす影響額及びその算定方法
| 売上高 | 259,735 | 千円 |
| 営業利益 | 2,605 | 千円 |
(概算値の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。