有価証券報告書-第16期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(Wizlearn Technologies Pte. Ltd.の株式取得)
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Wizlearn Technologies Pte. Ltd.
事業の内容 教育プラットフォームの提供
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループでは、教育分野におけるビジュアルコミュニケーション活用を成長戦略の一つの柱として掲げ、教育業界向けのソリューションを開発し展開するのみならず、平成26年5月に電子黒板や教育ICT分野で高いシェアを持ち、優れたソリューションを提供するパイオニアVC株式会社(旧パイオニアソリューションズ株式会社)を子会社化する等の取り組みを行っています。
Wizlearn Technologies Pte. Ltd.(以下、「Wizlearn社」といいます。)は、世界的に先進的な教育ICTに取り組んでいるシンガポールにおいて、16年にわたりサービスを提供し、シンガポールの公立学校の5割強に導入される等、高い実績を誇っています。また、政府機関のシステムから利用が可能になる等、高い信頼も備えているほか、Microsoft社のActive DirectoryやSAP、Oracle PeopleSoftとの連携による利便性も備えています。これにより近年では、学校教育のみならず企業での導入も進み、株式会社三菱東京UFJ銀行のASEAN全域での社員研修、教育プラットフォームとして採用されており、日本企業が導入する際に求める個別カスタマイズや導入サポートにも対応可能なサービスです。
一方で、高い顧客満足度とソリューション力を持ち、高い収益性を確保しながら、同社の事業展開はシンガポールにとどまり、近年、成長が著しいアジア各国の教育ICT市場や企業内研修などのニーズに対するアプローチができていませんでした。
今回の買収により、当社グループが「アジアNo.1のビジュアルコミュニケーションプラットフォーム」を目指して取り組むアジア各国への事業展開と、学校、教育機関、法人に向けた、ビジュアルコミュニケーションを統合した新たなソリューションを共同提供することで、高い成長を共に実現できると判断し、今回の決定に至りました。
今後は、まず、シンガポールにおいてシェアNo.1の教育プラットフォームとなっているWizlearn社のサービスと、当社グループが展開するビジュアルコミュニケーションサービスを組み合わせた、リアルタイム双方向性が実現される新たな教育サービスを提供します。これにより、シンガポールにおけるWizlearn社の既存顧客である、数多くの学校・企業・政府へブイキューブサービスを販売していきます。また同時に、既に当社グループが教育分野での事業展開を進めている中国、日本に対して、Wizlearn社の教育ICTインフラを提供開始し、当社グループの既存顧客への販売、販売網を活かした学習塾、教育機関、法人内での教育、研修への展開を進めていきます。
将来的にはタイ、マレーシア、インドネシア等、当社グループが事業展開するアジア各国に対し、教育ICTインフラのデファクトスタンダード化に向け取り組んでいきます。
(3) 企業結合日
平成27年10月22日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
Wizlearn Technologies Pte. Ltd.
(6) 取得した議決権比率
100.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社V-cube Global Services Pte. Ltd.が現金を対価として株式を取得したためです。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績期間
平成27年10月1日から平成27年12月31日
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 2,441,606千円
取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等 49,483
取得原価 2,491,090
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,308,883千円
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間
15年にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としており、のれんの償却費を考慮しております。また、当該企業結合により発生した一時的な損益は除いております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(株式会社システム・テクノロジー・アイの株式取得)
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社システム・テクノロジー・アイ
事業の内容 eラーニング学習ソフトウエア「iStudyシリーズ」、学習管理システムの開発及び販売等
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、「常に情報通信技術を高度に活用することにより、新しい価値の創造を通じて、より豊かな人間生活の実現を目指す」ことを経営理念に掲げております。当社の推進するビジュアルコミュニケーションサービスは、情報通信技術の応用であり、移動という概念すら払拭し、離れていながらまるでその場に居るかのようなコミュニケーションを可能としました。当社はビジュアルコミュニケーションサービスの提供を通じて、シームレスなコミュニケーション社会の実現に貢献し、人々の生活・ビジネススタイルに変革を与え、より豊かな社会環境の構築を目指しております。また、当社は、日本のみならず、今後成長が期待されるアジア地域へも積極的に事業展開を進めており、「アジアNo.1のビジュアルコミュニケーションプラットフォーム」を目指して、日々の事業活動に取り組んでおります。またこれまで導入が進んでいる企業への活用に加えて、今後さらに市場の拡大が見込まれる医療や教育など幅広い分野での事業展開を推進し、企業、教育機関、官公庁等の生産性向上や機会創出に貢献できるサービスの普及拡大と新たなサービスの開発を進めております。特に教育関連分野は、当社の成長戦略において注力すべき分野の一つであるという認識のもと、平成26年5月には、電子黒板や教育ICT分野で高いシェアを持ち、優れたソリューションを提供するパイオニアVC株式会社を子会社化いたしました。また平成27年10月には、シンガポールで教育プラットフォームを提供するWizlearn Technologies Pte. Ltd.(以下「Wizlearn社」といいます。)を買収いたしました。
一方、株式会社システム・テクノロジー・アイ(以下「STI社」といいます。)は、「人と学びを創造し社会に貢献するリーディングカンパニー」を経営ビジョンに掲げ、「学習管理システム事業」、「研修教材事業」、「研修サービス事業」の三つの事業を柱に、日本国内の教育関連市場において情報通信技術を活用したサービスを提供しております。「学習管理システム事業」とは、「iStudy Enterprise Server」 という人材育成を総合的にサポートする学習管理システムを提供するもので、スキル可視化から研修計画の立案、研修開催、受講管理までのトータルに支援するシステムとして、国内でオンプレミス型では100社超、クラウド型では400社超の利用実績を有しています。「研修教材事業」とは、いわゆる「eラーニング教材」事業であり、いつでもどこでも学ぶことができるスキルアップ支援ツール「iStudy」を、ビジネススキルからITスキルまで幅広いタイトルで展開し、延べ91万ライセンスの利用実績があり(平成27年9月30日現在)、個人のスキルアップでの利用はもちろん、企業内で学習管理システムに実装し、社員教育にも広く活用されています。「研修サービス事業」は、Oracle/IBM認定研修を中心に、より高度なITエンジニアの育成を支援しております。対象者の顧客には、大手金融・生保企業や日本を代表するIT関連企業等が名を連ね、多様な販売チャネルに対する販売活動を行っております。
当社は、本公開買付けによりSTI社を当社の連結子会社とし、かつ、資本業務提携を実施することで、当社グループの営業力を活用したSTI社のサービスの拡大、STI社の既存顧客への当社グループサービスの販売、当社製品とSTI社製品の融合によるグループ製品機能の強化等のシナジー効果が得られると考えております。例えば、当社のサービスは、学校、専門学校等の教育機関や学習塾、通信教育、eラーニング等の教育関連事業者にも導入されており、さらにパイオニアVC株式会社の電子黒板は、学校現場に対し、これまでに約2万台の導入実績を有しております。STI社製品をこうした当社の販路に展開し、当社の販売力を最大限に活用することで、STI社の売上拡大を図ります。
また、STI社の既存顧客には大手金融機関を含む数多くの大手企業が名を連ねており、これらの顧客に当社のサービスを展開することで顧客需要の活性化を図り、当社売上のみならずSTI社の売上への貢献をも実現します。
さらにSTI社製品が有するコンテンツ作成機能を、先般当社が買収したシンガポールのWizlearn社に提供することで、今後シンガポールや中国への展開を実現することも可能であると考えています。
このように、当社、STI社、パイオニアVC株式会社、Wizlearn社が相互に連携を図りながら、製品やサービスの融合を図り、当社グループにおける教育事業としての総合力強化による売上利益の拡大と企業価値の向上を目指します。
以上のとおり、当社は、本公開買付けによりSTI社を当社の連結子会社とすることは、当社グループの継続的な企業価値の向上の観点から極めて有効と考えるに至り、平成27年11月9日開催の取締役会において、本公開買付けを実施することを決議いたしました。
(3) 企業結合日
平成27年12月15日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
株式会社システム・テクノロジー・アイ
(6) 取得した議決権比率
67.51%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためです。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績期間
該当事項はありません。
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 668,037千円
取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等 21,543
取得原価 689,580
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
190,897千円
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間を見積もり、合理的な期間で均等償却する予定であります。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としており、のれんの償却費は考慮されておりません。また、当該企業結合により発生した一時的な損益は除いております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
共通支配下の取引等
(BRAV International Limited株式の追加取得(完全子会社化))
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
名称 BRAV International Limited
事業の内容 ビジュアルコミュニケーションサービスの提供
(2) 企業結合日
平成27年1月28日
(3) 企業結合の法的形式
株式取得
(4) 結合後企業の名称
変更ありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
グループ経営体制の強化・連結経営の効率化を目的として、当社の完全子会社であるV-cube Global Services Pte. Ltd.は、当社子会社であるBRAV International Limitedの株式を取得し、完全子会社化しました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引等として処理をしております。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 243,908千円
取得原価 243,908
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
126,768千円
(2) 発生原因
追加取得した子会社株式の取得原価と、少数株主持分の減少額との差額によるものであります。
(3) 償却方法と償却期間
10年間にわたる均等償却
(株式会社パイオニアVC株式の追加取得)
当社は、平成27年8月6日付の会社法第370条(取締役会の決議に代わる書面決議)による決議に基づき、少数株主が保有する当社連結子会社パイオニアVC株式会社の株式の一部を追加取得いたしました。
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
名称 パイオニアVC株式会社
事業の内容 産業用・業務用システム製品の企画・開発・販売・保守
(2) 企業結合日
平成27年8月7日
(3) 企業結合の法的形式
株式の取得
(4) 結合後企業の名称
変更ありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
グループ経営体制の強化・連結経営の効率化を目的として、少数株主が保有する株式の一部を当社が取得し、当社の議決権所有割合は85.05%となりました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 305,755千円
取得原価 305,755
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
175,295千円
(2) 発生原因
追加取得した子会社株式の取得原価と、少数株主持分の減少額との差額によるものであります。
(3) 償却方法と償却期間
10年間にわたる均等償却
取得による企業結合
(Wizlearn Technologies Pte. Ltd.の株式取得)
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Wizlearn Technologies Pte. Ltd.
事業の内容 教育プラットフォームの提供
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループでは、教育分野におけるビジュアルコミュニケーション活用を成長戦略の一つの柱として掲げ、教育業界向けのソリューションを開発し展開するのみならず、平成26年5月に電子黒板や教育ICT分野で高いシェアを持ち、優れたソリューションを提供するパイオニアVC株式会社(旧パイオニアソリューションズ株式会社)を子会社化する等の取り組みを行っています。
Wizlearn Technologies Pte. Ltd.(以下、「Wizlearn社」といいます。)は、世界的に先進的な教育ICTに取り組んでいるシンガポールにおいて、16年にわたりサービスを提供し、シンガポールの公立学校の5割強に導入される等、高い実績を誇っています。また、政府機関のシステムから利用が可能になる等、高い信頼も備えているほか、Microsoft社のActive DirectoryやSAP、Oracle PeopleSoftとの連携による利便性も備えています。これにより近年では、学校教育のみならず企業での導入も進み、株式会社三菱東京UFJ銀行のASEAN全域での社員研修、教育プラットフォームとして採用されており、日本企業が導入する際に求める個別カスタマイズや導入サポートにも対応可能なサービスです。
一方で、高い顧客満足度とソリューション力を持ち、高い収益性を確保しながら、同社の事業展開はシンガポールにとどまり、近年、成長が著しいアジア各国の教育ICT市場や企業内研修などのニーズに対するアプローチができていませんでした。
今回の買収により、当社グループが「アジアNo.1のビジュアルコミュニケーションプラットフォーム」を目指して取り組むアジア各国への事業展開と、学校、教育機関、法人に向けた、ビジュアルコミュニケーションを統合した新たなソリューションを共同提供することで、高い成長を共に実現できると判断し、今回の決定に至りました。
今後は、まず、シンガポールにおいてシェアNo.1の教育プラットフォームとなっているWizlearn社のサービスと、当社グループが展開するビジュアルコミュニケーションサービスを組み合わせた、リアルタイム双方向性が実現される新たな教育サービスを提供します。これにより、シンガポールにおけるWizlearn社の既存顧客である、数多くの学校・企業・政府へブイキューブサービスを販売していきます。また同時に、既に当社グループが教育分野での事業展開を進めている中国、日本に対して、Wizlearn社の教育ICTインフラを提供開始し、当社グループの既存顧客への販売、販売網を活かした学習塾、教育機関、法人内での教育、研修への展開を進めていきます。
将来的にはタイ、マレーシア、インドネシア等、当社グループが事業展開するアジア各国に対し、教育ICTインフラのデファクトスタンダード化に向け取り組んでいきます。
(3) 企業結合日
平成27年10月22日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
Wizlearn Technologies Pte. Ltd.
(6) 取得した議決権比率
100.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社V-cube Global Services Pte. Ltd.が現金を対価として株式を取得したためです。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績期間
平成27年10月1日から平成27年12月31日
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 2,441,606千円
取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等 49,483
取得原価 2,491,090
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,308,883千円
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間
15年にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,300,457 | 千円 |
| 固定資産 | 130,716 | |
| 資産合計 | 1,431,174 | |
| 流動負債 | 248,967 | |
| 負債合計 | 248,967 |
6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 722,688 | 千円 |
| 営業利益 | 208,502 | |
| 経常利益 | 228,124 | |
| 税金等調整前当期純利益 | 228,124 | |
| 当期純利益 | 228,124 | |
| 1株当たり当期純利益 | 12.19 | 円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としており、のれんの償却費を考慮しております。また、当該企業結合により発生した一時的な損益は除いております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(株式会社システム・テクノロジー・アイの株式取得)
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社システム・テクノロジー・アイ
事業の内容 eラーニング学習ソフトウエア「iStudyシリーズ」、学習管理システムの開発及び販売等
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、「常に情報通信技術を高度に活用することにより、新しい価値の創造を通じて、より豊かな人間生活の実現を目指す」ことを経営理念に掲げております。当社の推進するビジュアルコミュニケーションサービスは、情報通信技術の応用であり、移動という概念すら払拭し、離れていながらまるでその場に居るかのようなコミュニケーションを可能としました。当社はビジュアルコミュニケーションサービスの提供を通じて、シームレスなコミュニケーション社会の実現に貢献し、人々の生活・ビジネススタイルに変革を与え、より豊かな社会環境の構築を目指しております。また、当社は、日本のみならず、今後成長が期待されるアジア地域へも積極的に事業展開を進めており、「アジアNo.1のビジュアルコミュニケーションプラットフォーム」を目指して、日々の事業活動に取り組んでおります。またこれまで導入が進んでいる企業への活用に加えて、今後さらに市場の拡大が見込まれる医療や教育など幅広い分野での事業展開を推進し、企業、教育機関、官公庁等の生産性向上や機会創出に貢献できるサービスの普及拡大と新たなサービスの開発を進めております。特に教育関連分野は、当社の成長戦略において注力すべき分野の一つであるという認識のもと、平成26年5月には、電子黒板や教育ICT分野で高いシェアを持ち、優れたソリューションを提供するパイオニアVC株式会社を子会社化いたしました。また平成27年10月には、シンガポールで教育プラットフォームを提供するWizlearn Technologies Pte. Ltd.(以下「Wizlearn社」といいます。)を買収いたしました。
一方、株式会社システム・テクノロジー・アイ(以下「STI社」といいます。)は、「人と学びを創造し社会に貢献するリーディングカンパニー」を経営ビジョンに掲げ、「学習管理システム事業」、「研修教材事業」、「研修サービス事業」の三つの事業を柱に、日本国内の教育関連市場において情報通信技術を活用したサービスを提供しております。「学習管理システム事業」とは、「iStudy Enterprise Server」 という人材育成を総合的にサポートする学習管理システムを提供するもので、スキル可視化から研修計画の立案、研修開催、受講管理までのトータルに支援するシステムとして、国内でオンプレミス型では100社超、クラウド型では400社超の利用実績を有しています。「研修教材事業」とは、いわゆる「eラーニング教材」事業であり、いつでもどこでも学ぶことができるスキルアップ支援ツール「iStudy」を、ビジネススキルからITスキルまで幅広いタイトルで展開し、延べ91万ライセンスの利用実績があり(平成27年9月30日現在)、個人のスキルアップでの利用はもちろん、企業内で学習管理システムに実装し、社員教育にも広く活用されています。「研修サービス事業」は、Oracle/IBM認定研修を中心に、より高度なITエンジニアの育成を支援しております。対象者の顧客には、大手金融・生保企業や日本を代表するIT関連企業等が名を連ね、多様な販売チャネルに対する販売活動を行っております。
当社は、本公開買付けによりSTI社を当社の連結子会社とし、かつ、資本業務提携を実施することで、当社グループの営業力を活用したSTI社のサービスの拡大、STI社の既存顧客への当社グループサービスの販売、当社製品とSTI社製品の融合によるグループ製品機能の強化等のシナジー効果が得られると考えております。例えば、当社のサービスは、学校、専門学校等の教育機関や学習塾、通信教育、eラーニング等の教育関連事業者にも導入されており、さらにパイオニアVC株式会社の電子黒板は、学校現場に対し、これまでに約2万台の導入実績を有しております。STI社製品をこうした当社の販路に展開し、当社の販売力を最大限に活用することで、STI社の売上拡大を図ります。
また、STI社の既存顧客には大手金融機関を含む数多くの大手企業が名を連ねており、これらの顧客に当社のサービスを展開することで顧客需要の活性化を図り、当社売上のみならずSTI社の売上への貢献をも実現します。
さらにSTI社製品が有するコンテンツ作成機能を、先般当社が買収したシンガポールのWizlearn社に提供することで、今後シンガポールや中国への展開を実現することも可能であると考えています。
このように、当社、STI社、パイオニアVC株式会社、Wizlearn社が相互に連携を図りながら、製品やサービスの融合を図り、当社グループにおける教育事業としての総合力強化による売上利益の拡大と企業価値の向上を目指します。
以上のとおり、当社は、本公開買付けによりSTI社を当社の連結子会社とすることは、当社グループの継続的な企業価値の向上の観点から極めて有効と考えるに至り、平成27年11月9日開催の取締役会において、本公開買付けを実施することを決議いたしました。
(3) 企業結合日
平成27年12月15日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
株式会社システム・テクノロジー・アイ
(6) 取得した議決権比率
67.51%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためです。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績期間
該当事項はありません。
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 668,037千円
取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等 21,543
取得原価 689,580
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
190,897千円
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間を見積もり、合理的な期間で均等償却する予定であります。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 865,631 | 千円 |
| 固定資産 | 51,544 | |
| 資産合計 | 917,176 | |
| 流動負債 | 176,838 | |
| 負債合計 | 176,838 |
6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 512,109 | 千円 |
| 営業利益 | △12,856 | |
| 経常利益 | △11,882 | |
| 税金等調整前当期純利益 | △11,276 | |
| 当期純利益 | △11,276 | |
| 1株当たり当期純利益 | △0.60 | 円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としており、のれんの償却費は考慮されておりません。また、当該企業結合により発生した一時的な損益は除いております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
共通支配下の取引等
(BRAV International Limited株式の追加取得(完全子会社化))
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
名称 BRAV International Limited
事業の内容 ビジュアルコミュニケーションサービスの提供
(2) 企業結合日
平成27年1月28日
(3) 企業結合の法的形式
株式取得
(4) 結合後企業の名称
変更ありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
グループ経営体制の強化・連結経営の効率化を目的として、当社の完全子会社であるV-cube Global Services Pte. Ltd.は、当社子会社であるBRAV International Limitedの株式を取得し、完全子会社化しました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引等として処理をしております。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 243,908千円
取得原価 243,908
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
126,768千円
(2) 発生原因
追加取得した子会社株式の取得原価と、少数株主持分の減少額との差額によるものであります。
(3) 償却方法と償却期間
10年間にわたる均等償却
(株式会社パイオニアVC株式の追加取得)
当社は、平成27年8月6日付の会社法第370条(取締役会の決議に代わる書面決議)による決議に基づき、少数株主が保有する当社連結子会社パイオニアVC株式会社の株式の一部を追加取得いたしました。
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
名称 パイオニアVC株式会社
事業の内容 産業用・業務用システム製品の企画・開発・販売・保守
(2) 企業結合日
平成27年8月7日
(3) 企業結合の法的形式
株式の取得
(4) 結合後企業の名称
変更ありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
グループ経営体制の強化・連結経営の効率化を目的として、少数株主が保有する株式の一部を当社が取得し、当社の議決権所有割合は85.05%となりました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 305,755千円
取得原価 305,755
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
175,295千円
(2) 発生原因
追加取得した子会社株式の取得原価と、少数株主持分の減少額との差額によるものであります。
(3) 償却方法と償却期間
10年間にわたる均等償却
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
