有価証券報告書-第18期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(パイオニアVC株式会社株式の追加取得(完全子会社化)と吸収合併)
当社は平成29年11月24日の取締役会において、連結子会社であるパイオニアVC株式会社(以下、「パイオニアVC」といいます)を吸収合併することを決議し、それに先立ち、平成29年12月28日にパイオニアVCの株式を追加取得して完全子会社化しました。そして、平成29年12月31日付で吸収合併しました。
1.パイオニアVC株式の追加取得
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合当事企業
名 称:パイオニアVC株式会社(当社の連結子会社)
事業の内容:産業用・業務用システム製品の企画・開発・販売・保守
② 企業結合日
平成29年12月28日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
サービス内容の充実による顧客満足度の向上及びグループ全体のコスト削減を目的として、パイオニアVCを吸収合併にするにあたり、パイオニア株式会社が保持する株式をすべて取得したものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しています。
(3) 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
追加取得した子会社株式の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 134,245千円
取得原価 134,245千円
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
68,604千円
2.パイオニアVCの吸収合併
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合企業(吸収合併存続会社)
名 称:株式会社ブイキューブ
事業の内容:ビジュアルコミュニケーションサービスの提供
被結合企業(吸収合併消滅会社)
名 称:パイオニアVC株式会社
事業の内容:産業用・業務用システム製品の企画・開発・販売・保守
② 企業結合日
平成29年12月31日
③ 企業結合の法的形式
株式会社ブイキューブを存続会社、パイオニアVC株式会社を消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
株式会社ブイキューブ
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社グループ全体の管理コストを削減するとともに、当社とパイオニアVCがそれぞれお客様に提案しているV-CUBEサービス及びxSyncサービスを総合的に提案することが可能となり、サービス内容の充実によるお客様の満足度を向上させることを目的としております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
事業分離
(子会社株式の売却)
1.事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
BRAV International Limited
威立方(天津)信息技術有限公司
(2) 分離した事業の内容
中国におけるビジュアルコミュニケーションサービスの提供
(3) 事業分離を行った主な理由
当社は中国市場へ本格的に進出するため、平成25年にBRAV International Limited(以下BRAV社という)及び同社の子会社である威立方(天津)信息技術有限公司を連結子会社化しました。BRAV社を通じた中国ビジネスは自動車メーカーの大口継続取引を獲得し、順調に拡大してまいりました。しかしながら、当該大口顧客への依存度の高さが影響し、当該顧客への新規サービス提供開始遅れに伴い損益が著しく悪化しているとともに、依存度の高さを解消するために、事業のもう一つの柱として付加価値が高い当社サービスを国営企業や地方政府へオンプレミス型で提供する営業活動を本格化しましたが、日本企業の連結子会社であるということが、これら見込顧客での当社サービスの採用の障害となる事が顕著になっております。
このような状況のもと、外資排除の動きを排除することで、威立方(天津)信息技術有限公司において中国国営企業や地方政府の案件獲得が見込めることとなり、当社としても中国における固定費負担や外資排除の動きによる不確実性のリスクを切り離しながらも同社との代理店契約を拡充することで、ロイヤリティ収入の増加が見込めるため、グループから切り離すべきであると判断し、子会社株式を譲渡しました。
(4) 事業分離日
平成29年12月26日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
子会社株式売却損 1,100,323千円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額及びその主な内訳

流動資産	1,365,984千円
固定資産	761,496千円
資産合計	2,127,481千円
流動負債	1,060,339千円
負債合計	1,060,339千円

(3) 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額の差額を「子会社株式売却損」として特別損失に計上しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメント
ビジュアルコミュニケーションサービス事業
4.当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

	当連結会計年度
売上高	15,555千円
営業損失	94,821千円