#1 事業等のリスク: (重要事象等について)
当社が取引金融機関との間で締結している借入金契約には、財務制限条項が付されているものがあります。前連結会計年度末において、営業利益の低下が原因で、そのうちの1つである有利子負債キャッシュフロー倍率の条項に抵触したことから、当社グループには、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社としては、このような状況を解消すべく取引金融機関と協議を行った結果、財務制限条項に係る期限の利益喪失につき権利行使をしないことについて、当該取引金融機関の合意を得ております。
2017/08/10 15:05
#2 指定法人の純資産の記載に関する注記（連結）: ① 各年度の決算期の末日における純資産の部の金額を、直前の決算期末日における純資産の部の金額の75%以上に維持すること(連結)。
② 2期連続して営業損失を計上しないこと(連結)。
③ 各年度の決算期の末日における有利子負債/(営業損益+減価償却費+のれん償却額)を0以上～3.5以下に維持すること(連結)。
2017/08/10 15:05
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 費用面では、当社グループの規模拡大に伴い製造原価や販売費及び一般管理費が増加傾向にあり、前年同期比でソフトウェアの償却費及び外注加工費、人件費が増加しました。これに対処するため、前述の構造改革を開始しています。
営業利益は、売上高の減少と費用の増加により赤字となりました。
なお、前年同期に主に当社連結海外子会社への貸付金に対する為替評価替えに伴う為替差損385,545千円等による営業外費用444,550千円を計上しましたが、平成28年11月に当該子会社の債権の株式化(デット・エクイティ・スワップ)を行い、短期的な為替変動による損益影響の最小化を図っています。
2017/08/10 15:05
#4 重要事象等、事業等のリスク（連結）: (重要事象等について)
当社が取引金融機関との間で締結している借入金契約には、財務制限条項が付されているものがあります。前連結会計年度末において、営業利益の低下が原因で、そのうちの1つである有利子負債キャッシュフロー倍率の条項に抵触したことから、当社グループには、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社としては、このような状況を解消すべく取引金融機関と協議を行った結果、財務制限条項に係る期限の利益喪失につき権利行使をしないことについて、当該取引金融機関の合意を得ております。
2017/08/10 15:05