のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、定額法により償却しております。
なお、償却期間は15年であります。2020/08/26 17:00

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

2.行使の条件は以下のとおりであります。
① 本新株予約権は、2016年12月期から2018年12月期までのいずれかの期の当社の有価証券報告書記載の連結損益計算書におけるのれん償却前営業利益(営業利益とのれん償却費の合計額)が3,000百万円を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた全ての本新株予約権を行使することが可能になるものとします。ただし、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とします。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社、当社子会社または当社関連会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第5項に定める関連会社をいう。)の役員または従業員であることを要します。ただし、当社取締役会が認めた場合は、この限りではありません。

2020/08/26 17:00

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

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#4 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3.資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。なお、減価償却費及びのれん償却額につきましては合理的な基準に従い、各報告セグメントに配分しております。

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#5 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の譲渡により、アイスタディ株式会社他1社が連結子会社でなくなったことに伴う譲渡時の資産及び負債の内訳並びに株式の譲渡価額と売却による支出は次のとおりであります。

流動資産	1,350,088千円
固定資産	248,615
のれん	90,461
流動負債	△254,676

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2018年12月31日)	当連結会計年度(2019年12月31日)
法定実効税率(調整)税務上の繰越欠損金控除額在外子会社の税率差のれんの償却額評価性引当額の増減住民税均等割等その他	30.9%△24.41.15.89.72.53.1	税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2019年5月17日に資本金を30,000千円に減資したことにより、法人事業税において外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.9%から34.6%に変更しております。

2020/08/26 17:00

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

a.資産
第2四半期連結会計期間におけるアイスタディの売却による連結除外により、現金及び預金の他、主に売掛金や前渡金等の運転資本、のれんが減少しました。また、中国自動車企業向けサービスのソフトウェアの減損処理によりソフトウェアの残高が減少しました。また、元グループ企業に対する貸付金は香港を中心としたアジア市場における教育事業への投資を行うために、投資有価証券に振替を行ったものの、中国に対する保守的な対応から減損処理を行いました。他方、有利子負債の削減を継続的に実施したのみならず、期末時点で一時的に借入水準を減少させたことにより連結会計年度末の現金及び預金が残高が減少しております。
b.負債

2020/08/26 17:00

#8 財務制限条項に関する注記

② 2期連続して営業損失を計上しないこと(連結)。
③ 各年度の決算期の末日における有利子負債/(営業損益+減価償却費+のれん償却額)を0以上～3.5以下に維持すること(連結)。
また、当連結会計年度末の借入金のうち、当社の単独ローン契約(465,077千円)には以下の財務制限条項が付されており、その特約要件は次のとおりとなっております。

2020/08/26 17:00

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

通貨スワップ取引については、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、相場変動を相殺するものと想定することができるため、有効性の評価を省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、定額法により償却しております。

2020/08/26 17:00