訂正有価証券報告書-第20期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第11回新株予約権	第14回新株予約権
決議年月日	2011年12月28日	2015年12月10日
付与対象者の区分及び数	当社の取締役 2名 当社の従業員 124名 関係会社の従業員 8名	当社の取締役 7名 当社の従業員 10名 関係会社の役員及び従業員 12名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式 1,109,200株	普通株式 1,005,000株
付与日	2011年12月28日	2016年2月3日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	(注)2
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2013年12月28日 至 2021年12月27日	自 2019年4月1日 至 2022年3月31日

	第16回新株予約権
決議年月日	2018年3月9日
付与対象者の区分及び数	当社の取締役 3名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式 720,000株
付与日	2018年3月27日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2021年4月1日 至 2024年3月31日

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2013年8月23日付株式分割(1株につき100株の割合)、2015年1月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2016年1月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.行使の条件は以下のとおりであります。
① 本新株予約権は、2016年12月期から2018年12月期までのいずれかの期の当社の有価証券報告書記載の連結損益計算書におけるのれん償却前営業利益(営業利益とのれん償却費の合計額)が3,000百万円を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた全ての本新株予約権を行使することが可能になるものとします。ただし、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とします。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社、当社子会社または当社関連会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第5項に定める関連会社をいう。)の役員または従業員であることを要します。ただし、当社取締役会が認めた場合は、この限りではありません。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第11回新株予約権	第14回新株予約権	第16回新株予約権
決議年月日	2011年12月28日	2015年12月10日	2018年3月9日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	1,005,000	720,000
付与	-	-	-
失効	-	1,005,000	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	720,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末	557,600	-	-
権利確定	-	-	-
権利行使	72,000	-	-
失効	-	-	-
未行使残	485,600	-	-

(注)2013年8月23日付株式分割(1株につき100株の割合)、2015年1月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2016年1月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	第11回新株予約権	第14回新株予約権	第16回新株予約権
決議年月日	2011年12月28日	2015年12月10日	2018年3月9日
権利行使価格(円)	225	922	478
行使時平均株価(円)	537	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	-	0.5	3.0

(注)2013年8月23日付株式分割(1株につき100株の割合)、2015年1月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2016年1月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第11回新株予約権の付与日において、当社は未公開企業であったため、当該ストック・オプションの公正な評価単価を見積もる方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積もる方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法はディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定した価格を用いております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積り方法
将来の権利失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 208,808千円
② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 22,482千円