有価証券報告書-第25期(2024/01/01-2024/12/31)

(ストック・オプション等関係)
1.権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
新株予約権戻入益	-千円	2,160千円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第16回新株予約権	第17回新株予約権	第18回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2018年3月9日	2023年2月14日	2023年2月14日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 3名	当社の取締役及び 子会社の取締役 6名	当社の従業員及び 子会社の取締役 21名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式 720,000株	普通株式 250,000株	普通株式 520,000株
付与日	2018年3月27日	2023年3月1日	2023年3月1日
権利確定条件	(注)2	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2021年4月1日 至 2024年3月31日	自 2026年4月1日 至 2031年3月31日	自 2026年4月1日 至 2031年3月31日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.行使の条件は以下のとおりであります。
①本新株予約権は、2020年12月期の当社の有価証券報告書記載の連結損益計算書における連結営業利益が900百万円を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた全ての本新株予約権を行使することが可能になるものとします。
②本新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社、当社子会社または当社関連会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第5項に定める関連会社をいう。)の役員又は従業員であることを要するものとします。ただし、当社取締役会が認めた場合は、この限りではありません。
③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできません。
④各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできません。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第16回新株予約権	第17回新株予約権	第18回新株予約権
決議年月日	2018年3月9日	2023年2月14日	2023年2月14日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	250,000	520,000
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	250,000	520,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末	720,000	-	-
権利確定	-	-	-
権利行使	-	-	-
失効	720,000	-	-
未行使残	-	-	-

② 単価情報

	第16回新株予約権	第17回新株予約権	第18回新株予約権
決議年月日	2018年3月9日	2023年2月14日	2023年2月14日
権利行使価格(円)	478	595	595
行使時平均株価(円)	-	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	3	294	294

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。なお、業績条件付ストック・オプションについては、権利確定条件を考慮し、権利不確定による失効数を見積っております。