有価証券報告書-第19期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第11回新株予約権	第14回新株予約権
決議年月日	2011年12月28日	2015年12月10日
付与対象者の区分及び数	当社の取締役 2名 当社の従業員 124名 関係会社の従業員 8名	当社の取締役 7名 当社の従業員 10名 関係会社の役員及び従業員 12名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式 1,109,200株	普通株式 1,005,000株
付与日	2011年12月28日	2016年2月3日
権利確定条件	(注)2	「第4 提出会社の状況 1 株式の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2013年12月28日 至 2021年12月27日	自 2019年4月1日 至 2022年3月31日

	第16回新株予約権
決議年月日	2018年3月9日
付与対象者の区分及び数	当社の取締役 3名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式 720,000株
付与日	2018年3月27日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2021年4月1日 至 2024年3月31日

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2013年8月23日付株式分割(1株につき100株の割合)、2015年1月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2016年1月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権者は、権利行使時において当社の取締役、監査役又は従業員の地位を保有していることを要します。ただし、取締役会の承認を得た場合はこの限りではありません。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2018年度12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第11回新株予約権	第14回新株予約権	第16回新株予約権
決議年月日	2011年12月28日	2015年12月10日	2018年3月9日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	1,005,000	-
付与	-	-	720,000
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	1,005,000	720,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末	696,000	-	-
権利確定	-	-	-
権利行使	122,400	-	-
失効	16,000	-	-
未行使残	557,600	-	-

(注)2013年8月23日付株式分割(1株につき100株の割合)、2015年1月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2016年1月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	第11回新株予約権	第14回新株予約権	第16回新株予約権
決議年月日	2011年12月28日	2015年12月10日	2018年3月9日
権利行使価格(円)	225	922	478
行使時平均株価(円)	452	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	-	0.5	3.0

(注)2013年8月23日付株式分割(1株につき100株の割合)、2015年1月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2016年1月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
(3)ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第16回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及び見積方法

	第16回新株予約権
株価変動性 (注)1	59.63%
満期までの期間	6年
配当利回り (注)2	0%
無リスク利子率 (注)3	△0.082%

(注)1.「企業会計基準適用指針第11号ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」の取 扱いに準じて以下の条件に基づき算出しております。
(1) 株価情報収集期間:満期までの期間に応じた直近の期間
(2) 価格観察の頻度:週次
(3) 異常情報:該当事項なし
(4) 企業をめぐる状況の不連続的変化:該当事項なし
2.直近の配当実績に基づき算出しております。
3.満期までの期間に対応する国債の利回りであります。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積り方法
将来の権利失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。