訂正有価証券報告書-第20期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	23,272千円	784千円
棚卸資産	172	1,226
賞与引当金	6,286	4,291
投資有価証券評価損	56,459	143,312
繰越欠損金 (注)2	586,210	557,835
収益認識基準変更	-	40,288
その他	48,578	41,133
小計	720,979	788,872
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	-	△454,510
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	△140,755
評価性引当額小計 (注)1	△662,209	△595,265
繰延税金資産合計	58,769	193,606
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-	△22,888
その他	-	△9,355
繰延税金負債合計	-	△32,243
繰延税金資産の純額	58,769	161,362

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)(※2)	43,570	59,754	-	-	-	454,510	557,835
評価性引当額	-	-	-	-	-	△454,510	△454,510
繰延税金資産	43,570	59,754	-	-	-	-	103,325

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金557,835千円(法定実効税率を乗じた額)について、提出会社における繰越欠損金に対し繰延税金資産103,325千円を計上しております。これは提出会社において来期以降に十分な課税所得が見込まれ、回収可能であると判断したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率 (調整) 税務上の繰越欠損金控除額 在外子会社の税率差 のれんの償却額 評価性引当額の増減 住民税均等割等 その他	30.9% △24.4 1.1 5.8 9.7 2.5 3.1	税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2019年5月17日に資本金を30,000千円に減資したことにより、法人事業税において外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.9%から34.6%に変更しております。
当該変更によって当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、13,667千円増加し、法人税等調整額が16,109千円、その他有価証券評価差額金が2,441千円それぞれ減少しております。