有価証券報告書-第16期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
(1)繰延税金資産(流動)
未払事業税	2,466千円	3,349千円
未払事業所税	1,381	1,435
賞与引当金	8,371	8,819
貸倒引当金	290	165
棚卸資産	16,736	2,758
繰越欠損金	-	62,202
その他	5,295	10,915
小計	34,540	89,647
評価性引当額	△26,894	△10,088
計	7,646	79,558
(2)繰延税金資産(固定)
投資有価証券評価損	1,782	1,617
自己新株予約権評価損	7,521	6,985
資産除去債務に対応する除去費用	5,597	6,292
繰越欠損金	409,423	612,593
その他	4,295	3,461
小計	428,618	630,950
評価性引当額	△420,383	△622,000
計	8,235	8,950
繰延税金資産合計	15,881	88,508

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	35.6%
(調整)
税務上の繰越欠損金控除額		△65.5
在外連結子会社の税率差		32.0
のれんの償却額		28.9
連結修正による影響		△31.6
税率変更による減額修正		0.6
評価性引当額の増減		30.2
住民税均等割等		4.5
その他		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率		33.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成28年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは33.1%、平成29年1月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されています。
この税率変更による影響は軽微であります。