有価証券報告書-第21期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	784千円	3,099千円
棚卸資産	1,226	1,226
賞与引当金	4,291	44,444
投資有価証券評価損	143,312	180,752
繰越欠損金 (注)2	557,835	1,464,513
収益認識基準変更	40,288	21,692
その他	41,133	115,239
小計	788,872	1,830,967
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△454,510	△1,199,969
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△140,755	△161,065
評価性引当額小計 (注)1	△595,265	△1,361,035
繰延税金資産合計	193,606	469,931
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△22,888	-
その他	△9,355	△39,904
繰延税金負債合計	△32,243	-
繰延税金資産の純額	161,362	430,026

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、子会社清算手続きに伴い株式評価損が認容されたことによる税務上の繰越欠損金の増加とそれに伴う評価性引当額の増加であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)(※2)	-	354	7,544	54,594	3,204	492,137	557,835
評価性引当額	-	△354	△211	-	△3,204	△450,740	△454,510
繰延税金資産	-	-	7,333	54,594	-	41,397	103,325

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金557,835千円(法定実効税率を乗じた額)について、提出会社における繰越欠損金に対し繰延税金資産103,325千円を計上しております。これは提出会社において来期以降に十分な課税所得が見込まれ、回収可能であると判断したためであります。
当連結会計年度(2020年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)(※2)	-	-	46,623	1,908	19,928	1,396,053	1,464,513
評価性引当額	-	-	-	△1,908	-	△1,198,061	△1,199,969
繰延税金資産	-	-	46,623	-	19,928	197,991	264,543

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,464,513千円(法定実効税率を乗じた額)について、提出会社における繰越欠損金に対し繰延税金資産264,543千円を計上しております。これは提出会社において来期以降に十分な課税所得が見込まれ、回収可能であると判断したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
法定実効税率 (調整) 税務上の繰越欠損金控除額 在外子会社の税率差 のれんの償却額 評価性引当額の増減 住民税均等割等 連結修正による影響 その他	税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。	34.6% △1.4 △5.6 2.8 △28.9 0.8 △25.5 2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△20.7