有価証券報告書-第26期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,103千円	-千円
棚卸資産	1,226	1,226
賞与引当金	2,110	1,417
投資有価証券評価損	180,752	180,752
資産除去債務	120,568	122,467
税務上の繰越欠損金 (注)2	2,715,563	3,054,305
減価償却超過額	18,154	19,366
減損損失	463,563	1,034,994
税務上ののれん	1,229,167	1,090,165
その他	106,484	122,206
小計	4,840,694	5,626,901
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△2,563,897	△3,051,579
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,878,055	△2,451,088
評価性引当額小計 (注)1	△4,441,953	△5,502,668
繰延税金資産合計	398,741	124,232
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△54,436	△56,997
資産除去債務に対応する除去費用	△75,110	△64,104
その他	△149,762	△146,252
繰延税金負債合計	△279,310	△267,354
繰延税金資産(負債)の純額	119,431	△143,122

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金及び減損損失に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)(※2)	1,478	5,437	-	5,877	2,149	2,700,620	2,715,563
評価性引当額	△1,478	△5,437	-	△5,877	△2,149	△2,548,954	△2,563,897
繰延税金資産	-	-	-	-	-	151,666	151,666

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金2,715,563千円(法定実効税率を乗じた額)について、主に提出会社における税務上の繰越欠損金に対し繰延税金資産150,023千円を計上しております。これは提出会社において来期以降に十分な課税所得が見込まれ、回収可能であると判断したためであります。
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	5,751	-	5,817	2,024	628,007	2,412,703	3,054,305
評価性引当額	△5,751	-	△5,817	△2,024	△628,007	△2,409,978	△3,051,579
繰延税金資産	-	-	-	-	-	2,725	2,725

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度におきましては、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。