有価証券報告書-第24期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5,288千円	3,778千円
棚卸資産	1,226	1,226
賞与引当金	2,680	-
投資有価証券評価損	180,752	180,752
資産除去債務	113,632	110,027
税務上の繰越欠損金 (注)2	797,632	1,099,006
収益認識基準変更	4,048	-
減価償却超過額	18,885	16,445
減損損失	221,059	351,200
税務上ののれん	1,121,459	1,036,271
その他	79,031	62,105
小計	2,545,697	2,860,814
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△98,281	△778,093
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△379,082	△1,338,221
評価性引当額小計 (注)1	△477,364	△2,116,314
繰延税金資産合計	2,068,333	744,499
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△27,935	△70,748
資産除去債務に対応する除去費用	△91,102	△77,270
その他	△92,330	△110,451
繰延税金負債合計	△211,368	△258,470
繰延税金資産の純額	1,856,965	486,029

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金及び税務上ののれんに係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)(※2)	-	-	2,033	4,058	304	791,235	797,632
評価性引当額	-	-	△2,033	△4,058	△304	△91,884	△98,281
繰延税金資産	-	-	-	-	-	699,350	699,350

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金797,632千円(法定実効税率を乗じた額)について、主に提出会社における税務上の繰越欠損金に対し繰延税金資産619,438千円を計上しております。これは提出会社において来期以降に十分な課税所得が見込まれ、回収可能であると判断したためであります。
当連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)(※2)	-	1,782	4,982	-	7,483	1,084,758	1,099,006
評価性引当額	-	△1,782	△4,982	-	△7,483	△763,845	△778,093
繰延税金資産	-	-	-	-	-	320,913	320,913

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,099,006千円(法定実効税率を乗じた額)について、主に提出会社における税務上の繰越欠損金に対し繰延税金資産319,397千円を計上しております。これは提出会社において来期以降に十分な課税所得が見込まれ、回収可能であると判断したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率 (調整) 税務上の繰越欠損金控除額 在外子会社の税率差 のれんの償却額 評価性引当額の増減 住民税均等割等 連結修正による影響 税務上ののれんによる影響 その他	34.6% △151.8 △12.7 51.9 87.6 6.0 73.4 △88.6 8.4	-% - - - - - - - -
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.8	-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため注記を省略しております。