有価証券報告書-第25期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,778千円	3,103千円
棚卸資産	1,226	1,226
賞与引当金	-	2,110
投資有価証券評価損	180,752	180,752
資産除去債務	110,027	120,568
税務上の繰越欠損金 (注)2	1,099,006	2,715,563
減価償却超過額	16,445	18,154
減損損失	351,200	463,563
税務上ののれん	1,036,271	1,229,167
その他	62,105	106,484
小計	2,860,814	4,840,694
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△778,093	△2,563,897
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,338,221	△1,878,055
評価性引当額小計 (注)1	△2,116,314	△4,441,953
繰延税金資産合計	744,499	398,741
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△70,748	△54,436
資産除去債務に対応する除去費用	△77,270	△75,110
その他	△110,451	△149,762
繰延税金負債合計	△258,470	△279,310
繰延税金資産の純額	486,029	119,431

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金、減損損失及び税務上ののれんに係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)(※2)	-	1,782	4,982	-	7,483	1,084,758	1,099,006
評価性引当額	-	△1,782	△4,982	-	△7,483	△763,845	△778,093
繰延税金資産	-	-	-	-	-	320,913	320,913

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,099,006千円(法定実効税率を乗じた額)について、主に提出会社における税務上の繰越欠損金に対し繰延税金資産319,397千円を計上しております。これは提出会社において来期以降に十分な課税所得が見込まれ、回収可能であると判断したためであります。
当連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)(※2)	1,478	5,437	-	5,877	2,149	2,700,620	2,715,563
評価性引当額	△1,478	△5,437	-	△5,877	△2,149	△2,548,954	△2,563,897
繰延税金資産	-	-	-	-	-	151,666	151,666

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金2,715,563千円(法定実効税率を乗じた額)について、主に提出会社における税務上の繰越欠損金に対し繰延税金資産150,023千円を計上しております。これは提出会社において来期以降に十分な課税所得が見込まれ、回収可能であると判断したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度におきましては、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。