有価証券報告書-第17期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
(1)繰延税金資産(流動)
棚卸資産	2,758千円	12,892千円
賞与引当金	8,819	7,194
未払事業税	3,349	4,501
外国税額控除	-	5,376
繰越欠損金	62,202	3,826
その他	12,517	10,293
小計	89,647	44,085
評価性引当額	△10,088	△1,616
計	79,558	42,469
(2)繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	612,593	831,589
その他	18,357	47,203
小計	630,950	878,792
評価性引当額	△622,000	△853,747
計	8,950	25,045
繰延税金資産合計	88,508	67,514

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.6%	税金等調整前当期純
(調整)		損失を計上している
税務上の繰越欠損金控除額	△65.5	ため、記載を省略し
在外連結子会社の税率差	32.0	ております。
のれんの償却額	28.9
連結修正による影響	△31.6
税率変更による減額修正	0.6
評価性引当額の増減	30.2
住民税均等割等	4.5
その他	△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した32.3%から、平成29年1月1日に開始する連結会計年度及び平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。