有価証券報告書-第15期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
(1)繰延税金資産(流動)
未払事業税	5,376千円	2,466千円
未払事業所税	1,225	1,381
賞与引当金	3,158	8,371
貸倒引当金	33,309	290
棚卸資産	-	16,736
繰越欠損金	25,512	-
その他	147	5,295
小計	68,727	34,540
評価性引当額	-	△26,894
計	68,727	7,646
(2)繰延税金資産(固定)
投資有価証券評価損	1,900	1,782
自己新株予約権評価損	-	7,521
資産除去債務に対応する除去費用	4,121	5,597
繰越欠損金	9,065	409,423
その他	1,730	4,295
小計	16,816	428,618
評価性引当額	△16,816	△420,383
計	-	8,235
繰延税金資産合計	68,727	15,881

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5
住民税均等割等	1.5
税務上の繰越欠損金控除額	△20.9
連結子会社の当期損失	5.3
持分法による投資損失	1.6
のれんの償却額	1.4
評価性引当額の増減	△18.6
その他	3.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%に変更されます。
この税率変更による影響は軽微であります。