有価証券報告書-第22期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,099千円	3,875千円
棚卸資産	1,226	1,226
賞与引当金	44,444	5,188
投資有価証券評価損	180,752	180,752
繰越欠損金 (注)2	1,464,513	898,370
収益認識基準変更	21,692	11,311
減価償却超過額	33,133	126,020
減損損失	20,990	132,872
税務上ののれん	-	948,444
その他	61,115	150,180
小計	1,830,967	2,458,241
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△1,199,969	△216,008
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△161,065	△410,605
評価性引当額小計 (注)1	△1,361,035	△626,614
繰延税金資産合計	469,931	1,831,627
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-	△3,902
資産除去債務	-	△91,926
その他	△39,904	△84,291
繰延税金負債合計	△39,904	△180,120
繰延税金資産の純額	430,026	1,651,506

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めていた「減価償却超過額」及び「減損損失」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産に表示しておりました「その他」115,239千円は、「減価償却超過額」33,133千円、「減損損失」20,990千円、及び「その他」61,115千円として組替えております。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度から適用しております。
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、将来課税所得の見積額の増加に伴い、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)(※2)	-	-	46,623	1,908	19,928	1,396,053	1,464,513
評価性引当額	-	-	-	△1,908	-	△1,198,061	△1,199,969
繰延税金資産	-	-	46,623	-	19,928	197,991	264,543

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,464,513千円(法定実効税率を乗じた額)について、提出会社における繰越欠損金に対し繰延税金資産264,543千円を計上しております。これは提出会社において来期以降に十分な課税所得が見込まれ、回収可能であると判断したためであります。
当連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)(※2)	-	-	1,826	-	3,568	892,975	898,370
評価性引当額	-	-	△1,826	-	△3,568	△210,613	△216,008
繰延税金資産	-	-	-	-	-	682,361	682,361

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金898,370千円(法定実効税率を乗じた額)について、提出会社における繰越欠損金に対し繰延税金資産682,361千円を計上しております。これは提出会社において来期以降に十分な課税所得が見込まれ、回収可能であると判断したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
法定実効税率 (調整) 税務上の繰越欠損金控除額 在外子会社の税率差 のれんの償却額 評価性引当額の増減 住民税均等割等 連結修正による影響 税務上ののれんによる影響 その他	34.6% △1.4 △5.6 2.8 △28.9 0.8 △25.5 - 2.5	34.6% △32.1 △5.2 10.3 △49.3 1.2 12.8 △77.4 3.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△20.7	△101.5