有価証券報告書-第23期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,875千円	5,288千円
棚卸資産	1,226	1,226
賞与引当金	5,188	2,680
投資有価証券評価損	180,752	180,752
資産除去費用	104,928	113,632
繰越欠損金 (注)2	898,370	797,632
収益認識基準変更	11,311	4,048
減価償却超過額	126,020	18,885
減損損失	132,872	221,059
税務上ののれん	948,444	1,121,459
その他	45,251	79,031
小計	2,458,241	2,545,697
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△216,008	△98,281
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△410,605	△379,082
評価性引当額小計 (注)1	△626,614	△477,364
繰延税金資産合計	1,831,627	2,068,333
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,902	△27,935
資産除去債務	△91,926	△91,102
その他	△84,291	△92,330
繰延税金負債合計	△180,120	△211,368
繰延税金資産の純額	1,651,506	1,856,965

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、将来課税所得の見積額の増加に伴い、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)(※2)	-	-	1,826	-	3,568	892,975	898,370
評価性引当額	-	-	△1,826	-	△3,568	△210,613	△216,008
繰延税金資産	-	-	-	-	-	682,361	682,361

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金898,370千円(法定実効税率を乗じた額)について、提出会社における繰越欠損金に対し繰延税金資産682,361千円を計上しております。これは提出会社において来期以降に十分な課税所得が見込まれ、回収可能であると判断したためであります。
当連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)(※2)	-	-	2,033	4,058	304	791,235	797,632
評価性引当額	-	-	△2,033	△4,058	△304	△91,884	△98,281
繰延税金資産	-	-	-	-	-	699,350	699,350

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金797,632千円(法定実効税率を乗じた額)について、提出会社における繰越欠損金に対し繰延税金資産619,438千円を計上しております。これは提出会社において来期以降に十分な課税所得が見込まれ、回収可能であると判断したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率 (調整) 税務上の繰越欠損金控除額 在外子会社の税率差 のれんの償却額 評価性引当額の増減 住民税均等割等 連結修正による影響 税務上ののれんによる影響 その他	34.6% △32.1 △5.2 10.3 △49.3 1.2 12.8 △77.4 3.6	34.6% △151.8 △12.7 51.9 87.6 6.0 73.4 △88.6 8.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△101.5	8.8