営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

5.行使の条件は以下のとおりとします。
① 本新株予約権は、2020年12月期の当社の有価証券報告書記載の連結損益計算書における連結営業利益が900百万円を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた全ての本新株予約権を行使することが可能になるものとする。
② 本新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社、当社子会社または当社関連会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第5項に定める関連会社をいう。)の役員または従業員であることを要するものとします。ただし、当社取締役会が認めた場合は、この限りではありません。

2020/08/26 17:00

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

2.行使の条件は以下のとおりであります。
① 本新株予約権は、2016年12月期から2018年12月期までのいずれかの期の当社の有価証券報告書記載の連結損益計算書におけるのれん償却前営業利益(営業利益とのれん償却費の合計額)が3,000百万円を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた全ての本新株予約権を行使することが可能になるものとします。ただし、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とします。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社、当社子会社または当社関連会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第5項に定める関連会社をいう。)の役員または従業員であることを要します。ただし、当社取締役会が認めた場合は、この限りではありません。

2020/08/26 17:00

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 1.セグメント利益の調整額△401,034千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。また、減価償却費の調整額929千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。なお、減価償却費及びのれん償却額につきましては合理的な基準に従い、各報告セグメントに配分しております。

2020/08/26 17:00

#4 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3.資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。なお、減価償却費及びのれん償却額につきましては合理的な基準に従い、各報告セグメントに配分しております。2020/08/26 17:00

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

これにより、期間契約型クラウドサービスに係るライセンス利用許諾料については、従来、契約が成立した時点で収益を認識していましたが、契約期間にわたり収益を認識する処理に変更しております。また、代理店として販売している商品・サービスについては、代理店手数料に相当する純額を売上として計上しております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比べて、当事業年度の売上高が159,400千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ124,170千円減少しており、当事業年度の1株当たり純資産額は8.49円、1株当たり当期純利益は3.65円それぞれ減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は470,654千円減少しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、次の①から③の処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。

2020/08/26 17:00

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

これにより、期間契約型クラウドサービスに係るライセンス利用許諾料については、従来、契約が成立した時点で収益を認識していましたが、契約期間にわたり収益を認識する処理に変更しております。また、代理店として販売している商品・サービスについては、代理店手数料に相当する純額を売上として計上しております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比べて、当連結会計年度の売上高が158,481千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失がそれぞれ123,251千円増加しており、当連結会計年度の1株当たり純資産額は8.44円、1株当たり当期純利益は3.61円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は471,232千円減少しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、次の①から③の処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

2020/08/26 17:00

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

2020/08/26 17:00

#8 役員の報酬等

(2) 業績連動給与係数Aは以下の算式により求められる額とする。
(業績連動給与計上前の第20期(2019年12月31日に終了する事業年度)の連結営業利益‐345,000千円)×10%
ただし、業績連動係数Aは47,263千円を上限とする。また業績連動給与係数Aが3,000千円未満となる場合は、業績連動給与は支給しない。

2020/08/26 17:00

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減	増減率(%)
売上高	7,960,678	6,369,887	△1,590,791	△19.9%
営業利益	345,536	△284,953	△630,489	-
経常利益	259,522	△341,846	△601,368	-

当連結会計年度において、売上高は、前年同期比で19.9%減少いたしました。これは、前連結会計年度の電子黒板サービス事業の売却及び、連結子会社であったアイスタディ株式会社(以下「アイスタディ」という)の株式売却により、同社を第2四半期連結会計期間より連結範囲から除外したことが主な要因です。なお、これら売却事業等の影響を除いた場合の売上高は、前年同期比で10.6%の増加となります。また、「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)を適用したことにより、従前の会計基準を適用した場合と比べて、当連結会計年度の売上高が158,481千円減少しております。
主力であるビジュアルコミュニケーション事業の「V-CUBE」各サービスは、既存サービスの機能強化や新製品のリリースを計画通りかつ効率的に行いつつ、開発投資を前連結会計年度より更に抑制した中で、堅調に推移いたしました。また、アプライアンス事業の「テレキューブ」「V-CUBE BOX」等が伸長したものの、一方で、上述の会計方針の変更やロイヤルティの一括計上に加え、マス広告の実施によるマーケティング費用の計上の影響により当連結会計年度において営業損失を計上しました。

2020/08/26 17:00

#10 財務制限条項に関する注記

① 各年度の決算期の末日における純資産の部の金額を、直前の決算期末日における純資産の部の金額の75%以上に維持すること(連結)。
② 2期連続して営業損失を計上しないこと(連結)。
③ 各年度の決算期の末日における有利子負債/(営業損益+減価償却費+のれん償却額)を0以上～3.5以下に維持すること(連結)。

2020/08/26 17:00