③ アプライアンス事業
アプライアンス販売型、その他販売型:防音型スマートワークブース「テレキューブ」をはじめとする、テレワークやWeb会議をサポートする物品・機器の販売を行っており、販売契約に基づきこれらの商品を顧客に提供する義務があります。
サブスクリプション型:サービス提供契約に基づき、契約期間にわたって防音型スマートワークブースの利用を提供する義務があります。

2021/03/29 15:31

#4 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2020年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2021年3月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	24,500,600	24,598,200	東京証券取引所(市場第一部)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	24,500,600	24,598,200	-	-

(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#7 資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
・商品総平均法
・仕掛品個別法

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#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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