商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

・会計監査人
当社は、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。
・指名・報酬委員会

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#2 会計方針に関する事項（連結）

価証券
関係会社株式 移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。なお、投資事業有限責任組合等への出資については、入手可能な直近の決算書に基づき持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
② 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
・商品 総平均法
・仕掛品 個別法
・貯蔵品 最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/03/29 15:31

#3 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#4 棚卸資産の内訳の注記

※2 棚卸資産の内訳

	前事業年度(2022年12月31日)	当事業年度(2023年12月31日)
商品	40,171千円	38,697千円
貯蔵品	204	194

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2023年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2024年3月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	24,737,400	25,937,400	東京証券取引所(プライム市場)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	24,737,400	25,937,400	-	-

(注)1.「提出日現在発行数」欄には、2024年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2.当事業年度の決算日後、2024年3月22日を払込期日とする第三者割当による新株式発行により、発行済株式総数が1,200,000株増加しております。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

防音型スマートワークブース「テレキューブ」の販売、及び、「テレキューブ」を一定期間において定額でレンタルを行うサブスクリプションサービスの販売を行っております。
販売型:防音型スマートワークブース「テレキューブ」の販売については、販売契約に基づきこれらの商品を顧客に提供する義務があります。また、サブスクリプションサービスについてはサービス提供契約に基づき、契約期間にわたって防音型スマートワークブースの利用を提供する義務があります。
② ①の義務に係る収益を認識する通常の時点

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

防音型スマートワークブース「テレキューブ」の販売、及び、「テレキューブ」を一定期間において定額でレンタルを行うサブスクリプションサービスの販売を行っております。
販売型:防音型スマートワークブース「テレキューブ」の販売については、販売契約に基づきこれらの商品を顧客に提供する義務があります。また、サブスクリプションサービスについてはサービス提供契約に基づき、契約期間にわたって防音型スマートワークブースの利用を提供する義務があります。
(2)(1)の義務に係る収益を認識する通常の時点

2024/03/29 15:31

#8 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(2)上記のほか、本新株予約権の発行に関して必要な事項の決定については、当社代表取締役会長に一任する。
(3)本新株予約権の発行については、金融商品取引法に基づく届出の効力の発生を条件とする。

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#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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