#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2026/04/30 15:30
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
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#3 財務制限条項に関する注記（連結）: ② 2期連続して連結損益計算書において営業損失を計上しないこと(連結)。
③ 各年度の決算期に係るネット・デット・エクイティ・レシオ(当該決算期の末日における連結貸借対照表の有利子負債(連結貸借対照表の「短期借入金」、「1年内返済予定の長期借入金」、「1年内償還予定の社債」、「長期借入金」及び「社債(新株予約権付社債を含む。)」の合計金額をいう。)の金額から当該決算期の末日における連結貸借対照表の「現金及び預金」の合計金額を控除した金額を、該当決算期の末日における連結貸借対照表の純資産(連結貸借対照表の「株主資本合計」及び「その他の包括利益累計額」の合計金額をいう。)を1.5以下に維持すること(連結)。
なお、上記シンジケートローン契約(3,284,100千円)については、当連結会計年度において財務制限条項の①②③に抵触しておりますが、詳細は、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載しております。
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