有価証券報告書-第22期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
日本社会におけるワークスタイルは、新型コロナウイルス感染症の流行を契機として大きな変革を遂げることとなりました。これまでは働き方改革の一環として重要と認識されつつも一部の企業による先進的な取り組みに止まっていたテレワークは、緊急事態宣言の発令により多くの企業で実施されたことから今や「当たり前の選択肢」の1つとなり、同時にテレワークで使用されるオンラインコミュニケーションツールも必要不可欠な社会インフラの1つと認識されるまでになりました。また、テレワークにより移動時間からの解放や、働き方・働く場所の自由度が拡大しております。
ワークスタイルの自由度増加というメリットが広く認知されたことから、コミュニケーションのリモート化は新型コロナウイルス感染症の流行収束後も継続すると考えております。アフターコロナ下においては、状況に応じてオンラインとオフラインの両方を使い分ける選択肢のある社会となり、対面とリモートを組み合わせたハイブリッドなコミュニケーションを行う社会になると予測しております。
また、現在主流の4Gから、超高速・大容量通信が行える5Gに切り替わることにより、リモートでのコミュニケーションが遅延なく行えるようになることで、オンラインによるコミュニケーションを選択できる場面が今後も増加していくものと考えております。
以上の市場環境により、当社グループはテレワークの普及を目標とするステージは通過し、社会は次のステージに移ったと考えており、2020年11月に公表した中期経営計画において「Beyondテレワーク」を掲げ、ミッションである「Evenな社会の実現 ～すべての人が平等に機会を得られる社会の実現～」を目指し、テレワ―クの定着及びリモートを活用したコミュニケーションDX(デジタルトランスフォーメーション)による生産性・生活の質向上の実現に向けて中期経営計画の目標の達成に取り組んでまいります。
中期経営計画(2020年11月公表)
<定性目標>1.テレワーク定着とコミュニケーションDXによる生産性・生活の質向上の実現
テレワークやコミュニケーションDX等によるコミュニケーションのリモート化は、場所の制約からの解放をもたらすことで、機会均等や情報格差の是正、地方移住促進による地方創生等の社会課題解決につながります。また、リモート化は同時に時間的制約からの解放をもたらし、通勤時間や移動時間の削減による生産性や生活の質の向上の実現にもつながります。
当社グループは、テレワークの定着実現とコミュニケーションDX実現のサポートをすることで、このような社会課題解決と社会の生産性・生活の質向上を目指します。
具体的には、以下の施策に取り組んでまいります。
・リモート化ツールの1つである汎用Web会議サービスについて、高品質かつ安定的に提供できるよう機能開発や品質改善活動を継続してまいります。
・業界/用途ごとの商習慣や業務に合わせたプロダクトのカスタマイズや開発サポートを提供することで顧客企業のコミュニケーションDXに貢献します。
・業界知見と豊富な経験・実績に基づく、低コストながら高品質の配信及び運用サポートを提供することにより、セミナーや講演会のリモート化を推進します。
・公共エリアにおけるテレキューブ設置を積極的に展開することで、リモートワークや在宅勤務者の利便性向上に努め、テレワークの定着に貢献します。
2.新規事業領域の創出によるグループ全体の持続的な成長の実現
IT技術は日々進歩を遂げており、当社のコミュニケーションDXもまた技術の陳腐化が早い分野であります。そのような環境の中で当社が持続的成長を続けていくために、新規事業の開拓及び創造に取り組んでまいります。
3.企業価値の最大化の為の業績向上と株主還元
① 価値提供モデルの実現による業績向上と企業価値最大化
SaaS+Serviceモデル※による付加価値の高い製品・サービスの提供を行うことで、高収益体質の実現を目指します。
※ SaaS+Serviceモデルとは、オンライン上でソフトウェアを提供するSaaS(Software as a Service)に、カスタマイズや導入・運用支援等のサービス提供を組み合わせる当社独自の価値提供モデルを指します。ソフトウェアであるSaaSの提供だけではなく、ソフトウェアの独自カスタマイズやソフトウェアの導入及び運用支援を多数実施した当社に蓄積しているノウハウをプロフェッショナルサービスとして提供することで、より顧客ニーズに合った付加価値の高いサービス提供を行っております。
② 配当性向目標の実現
配当を中心に株主還元を行い、配当性向30%の実現及びその維持に向けて、事業活動を行ってまいります。
<定量目標>中期経営計画における経営目標(連結ベース)は以下のとおりです。

主要経営目標(連結ベース)	2020年12月期	2021年12月期	2022年12月期
売上高	7,900百万円	11,500百万円	15,300百万円
営業利益	900	2,000	3,500
当期純利益 (注)1	1,000	1,400	2,700
ROE	27%	30%以上	35%以上
配当性向 (注)2	20%	20%をベースとし30%を目指す

(注)1.この表における「当期純利益」とは、「親会社株主に帰属する当期純利益」を指します。
2.NOPLAT(みなし税引後利益)及び実効税率34%をベースに算出しております。

中期経営計画(2020年11月公表)の進捗状況
1.中期経営計画の修正(2022年1月公表)
Web会議やセミナー配信の普及とともに、小規模のセミナー配信については徐々に企業内での内製化に移行するものと予測しておりましたが、想定よりも速いペースで内製化への移行が進んだため、2022年1月に中期経営計画の修正を発表いたしました。
これまでリアル会場のみで実施されていたセミナーやイベントに関しても、今後はバーチャルを併用したハイブリッド形態での開催に移行するものと予測していることから、将来的には中規模・大規模や高付加価値の配信案件が増加することでセミナー配信市場自体は成長していくものと見込んでおります。しかしながらその進展は徐々に進行していくと考えていることから、修正計画では事業の成長速度をやや緩やかなものへと引き直しております。
当初計画と修正計画の比較

主要経営目標(連結ベース)	2021年12月期 (当初計画)	2021年12月期 (修正後計画)	2022年12月期 (当初計画)	2022年12月期 (修正後計画)
売上高	11,500百万円	11,500百万円	15,300百万円	13,900百万円
営業利益	2,000	1,400	3,500	2,000
当期純利益 (注)1	1,400	1,150	2,700	1,500
ROE	30%以上	28%	35%以上	28%
配当性向 (注)2	20%をベースとし30%を目指す	22.8%	20%をベースとし30%を目指す

2.当期実績及び翌期以降の目標
2021年12月期は、修正後の計画数値どおりの着地となりました。翌連結会計年度である2022年12月期の業績予想につきましては、修正後中期経営計画と同水準となることを見込んでおり、配当性向については更なる事業拡大に向けた成長投資を考慮して、当期と同程度の配当を想定し、15%に設定しております。
当期実績と翌期以降の予測及び目標

主要経営目標(連結ベース)	2020年12月期 (実績)	2021年12月期 (実績)	2022年12月期 (業績予想)
売上高	8,280百万円	11,493百万円	13,900百万円
営業利益	1,046	1,351	2,000
当期純利益 (注)1	1,138	1,324	1,500
ROE	27%	30%	28%
配当性向 (注)2	15%	22%	15%

(注)1.この表における「当期純利益」とは、「親会社株主に帰属する当期純利益」を指します。
2.NOPLAT(みなし税引後利益)及び実効税率34%をベースに算出しております。