有価証券報告書-第24期(2023/01/01-2023/12/31)
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
I.経営方針
2023年度中期経営計画(2023年2月公表)
当社グループは、創業以来、当社のビジュアルコミュニケーション技術を基に、新たな価値を創出・提供し続けてきました。2019年に始まった新型コロナウイルスの世界的な流行により社会構造は大きく変化し、リモートワークは急速に普及し、2023年の現在、ポストコロナの時代に入ってからも社会環境は引き続き大きく変わっており、人々の働き方に関する新たな課題が生まれています。このような環境の下、当社グループのミッションである「Evenな社会の実現 ～すべての人が平等に機会を得られる社会の実現～」を達成すべく、変化しつづける社会に対してこれからも新たな価値を発見し、ビジネスを創出することで社会課題を解決していきます。
<定性目標>1. コミュニケーションDXを活用した「選べる」働き方の創出と普及
新型コロナウイルスの世界的な流行は、テレワークやコミュニケーションのリモート化による社会環境の大きな変化をもたらしました。当社グループは今後のポストコロナの時代における環境変化の認識を踏まえ、これまで培ってきたビジュアルコミュニケーション技術・製品・サービスを組み合わせ、時間や場所にとらわれない働き方を「選べる」ソリューションを提供することで働く人びとと企業 双方の課題を解決してまいります。
・コロナ禍期間中にリモートワークを経験したことによる働く人びとの意識の変化
・企業の競争力に直結する高度人材や若手人材の不足によるタレント獲得競争の熾烈化
・「フレキシブルな働き方」への注目と期待
2. ESG課題へのさらなる取り組みと貢献
上述の働き方を選べるソリューションの提供を通じて、物理的な移動に伴って発生する移動コストやエネルギー削減を行うとともに、機会均等・情報格差是正・地方創生といった社会課題の解決にも貢献してまいります。また、先端データセンター活用による二酸化炭素排出量の削減や事業所再生可能エネルギーの利用促進に取り組んでまいります。
さらに、社外取締役の比率を高めるとともにダイバーシティを推進することで、社会課題を解決する企業としてのガバナンス及びコンプライアンスを強化するとともに、多様な人財によるアイディア・ノウハウの集結に取り組んでまいります。
3. 人財への投資と育成
当社グループでは「新たな価値を共創しつづける人財の育成」を方針とし、以下の具体的施策を中心により社会に貢献できるビジネスを創出できる人財づくりを目指して、人的資本経営に取り組んでいます。
・新規事業コンテストなど挑戦を生む環境づくり・仕組みづくり
・エンゲージメントスコアによる人財施策の定量評価と課題改善のサイクル
・市場競争力のある報酬の実現と人材育成に対しての積極的な投資
<定量目標>中期経営計画における経営目標(連結ベース)は以下のとおりです。
(注)1.この表における「当期純利益」とは、「親会社株主に帰属する当期純利益」を指します。
2.NOPLAT(みなし税引後利益)及び実効税率34%をベースに算出しております。
Ⅱ.経営環境及び対処すべき課題
(1)当連結会計年度の実績数値と振り返り
2023年12月期は、米国子会社において急激なリアル回帰からの復調が遅れたことにより、のれんの減損損失の計上及び繰延税金資産の取崩を行ったことで親会社株主に帰属する当期純損失5,623百万円を計上することとなりました。
当連結会計年度の当初計画と実績数値
(注)1.この表における「当期純利益又は当期純損失」とは、「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」を指します。
2.NOPLAT(みなし税引後利益)及び実効税率34%をベースに算出しております。
(2)対処すべき課題
① 来期以降の定量目標
2024年12月期以降の定量目標につきましては、2024年12月期を再成長の発射台とし、コストコントロール等収益性改善の取り組みを徹底しながら2026年12月期に向けて事業の拡大により増益を目指す所存です。
2025年12月期及び2026年12月期においては営業利益10億円以上を到達目標として設定しております。
② 重要事象等に関するリスクへの対応
当該事象及び対応策につきましては、「3 事業等のリスク 1.重要事象等に関するリスク」をご参照ください。
なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
I.経営方針
2023年度中期経営計画(2023年2月公表)
当社グループは、創業以来、当社のビジュアルコミュニケーション技術を基に、新たな価値を創出・提供し続けてきました。2019年に始まった新型コロナウイルスの世界的な流行により社会構造は大きく変化し、リモートワークは急速に普及し、2023年の現在、ポストコロナの時代に入ってからも社会環境は引き続き大きく変わっており、人々の働き方に関する新たな課題が生まれています。このような環境の下、当社グループのミッションである「Evenな社会の実現 ～すべての人が平等に機会を得られる社会の実現～」を達成すべく、変化しつづける社会に対してこれからも新たな価値を発見し、ビジネスを創出することで社会課題を解決していきます。
<定性目標>1. コミュニケーションDXを活用した「選べる」働き方の創出と普及
新型コロナウイルスの世界的な流行は、テレワークやコミュニケーションのリモート化による社会環境の大きな変化をもたらしました。当社グループは今後のポストコロナの時代における環境変化の認識を踏まえ、これまで培ってきたビジュアルコミュニケーション技術・製品・サービスを組み合わせ、時間や場所にとらわれない働き方を「選べる」ソリューションを提供することで働く人びとと企業 双方の課題を解決してまいります。
・コロナ禍期間中にリモートワークを経験したことによる働く人びとの意識の変化
・企業の競争力に直結する高度人材や若手人材の不足によるタレント獲得競争の熾烈化
・「フレキシブルな働き方」への注目と期待
2. ESG課題へのさらなる取り組みと貢献
上述の働き方を選べるソリューションの提供を通じて、物理的な移動に伴って発生する移動コストやエネルギー削減を行うとともに、機会均等・情報格差是正・地方創生といった社会課題の解決にも貢献してまいります。また、先端データセンター活用による二酸化炭素排出量の削減や事業所再生可能エネルギーの利用促進に取り組んでまいります。
さらに、社外取締役の比率を高めるとともにダイバーシティを推進することで、社会課題を解決する企業としてのガバナンス及びコンプライアンスを強化するとともに、多様な人財によるアイディア・ノウハウの集結に取り組んでまいります。
3. 人財への投資と育成
当社グループでは「新たな価値を共創しつづける人財の育成」を方針とし、以下の具体的施策を中心により社会に貢献できるビジネスを創出できる人財づくりを目指して、人的資本経営に取り組んでいます。
・新規事業コンテストなど挑戦を生む環境づくり・仕組みづくり
・エンゲージメントスコアによる人財施策の定量評価と課題改善のサイクル
・市場競争力のある報酬の実現と人材育成に対しての積極的な投資
<定量目標>中期経営計画における経営目標(連結ベース)は以下のとおりです。
| 主要経営目標 (連結ベース) | 2022年12月期 (実績) | 2023年12月期 (計画) | 2024年12月期 (計画) | 2025年12月期 (計画) |
| 売上高 | 12,229百万円 | 12,500百万円 | 14,520百万円 | 16,260百万円 |
| 営業利益 | 675 | 700 | 1,200 | 1,800 |
| 当期純利益 (注)1 | 84 | 350 | 700 | 1,050 |
| ROE | 2% | 6% | 11% | 14% |
| 配当性向 (注)2 | 20% | 20%をベースとし30%を目指す | ||
(注)1.この表における「当期純利益」とは、「親会社株主に帰属する当期純利益」を指します。
2.NOPLAT(みなし税引後利益)及び実効税率34%をベースに算出しております。
Ⅱ.経営環境及び対処すべき課題
(1)当連結会計年度の実績数値と振り返り
2023年12月期は、米国子会社において急激なリアル回帰からの復調が遅れたことにより、のれんの減損損失の計上及び繰延税金資産の取崩を行ったことで親会社株主に帰属する当期純損失5,623百万円を計上することとなりました。
当連結会計年度の当初計画と実績数値
| 主要経営目標(連結ベース) | 2023年12月期 (当初計画) | 2023年12月期 (実績) |
| 売上高 | 12,500百万円 | 11,084百万円 |
| 営業利益又は営業損失(△) | 700 | △156 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) (注)1 | 350 | △5,623 |
| ROE | 6% | - |
| 配当性向 (注)2 | 20%をベースとし30%を目指す | - |
(注)1.この表における「当期純利益又は当期純損失」とは、「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」を指します。
2.NOPLAT(みなし税引後利益)及び実効税率34%をベースに算出しております。
(2)対処すべき課題
① 来期以降の定量目標
2024年12月期以降の定量目標につきましては、2024年12月期を再成長の発射台とし、コストコントロール等収益性改善の取り組みを徹底しながら2026年12月期に向けて事業の拡大により増益を目指す所存です。
2025年12月期及び2026年12月期においては営業利益10億円以上を到達目標として設定しております。
② 重要事象等に関するリスクへの対応
当該事象及び対応策につきましては、「3 事業等のリスク 1.重要事象等に関するリスク」をご参照ください。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
