有価証券報告書-第14期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法及び会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
(イ)平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株引受権を付与する方法によるもの
① 第1回新株予約権(平成16年1月26日臨時株主総会決議)

決議年月日	平成16年1月26日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 1名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	-

(注) 本報告書提出日の前月末(平成26年2月28日)現在におきましては、行使等により、付与対象者はおりません。
② 第2回新株予約権(平成18年3月29日定時株主総会決議①)

決議年月日	平成18年3月29日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 5名 当社の監査役 1名 当社の従業員 40名 関係会社の取締役 1名 関係会社の従業員 4名 外部協力者 1名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	-

(注) 本報告書提出日の前月末(平成26年2月28日)現在におきましては、付与対象者は行使等により51名減少し、1名となっております。
③ 第3回新株予約権(平成18年3月29日定時株主総会決議②)

決議年月日	平成18年3月29日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 5名 当社の監査役 2名 当社の顧問 1名 当社の従業員 40名 関係会社の取締役 1名 関係会社の従業員 4名 外部協力者 1名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	-

(注) 本報告書提出日の前月末(平成26年2月28日)現在におきましては、行使等により、付与対象者はおりません。
(ロ)会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるもの
④ 第10回新株予約権(平成23年12月28日臨時株主総会決議①)

決議年月日	平成23年12月28日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 1名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	-

⑤ 第11回新株予約権(平成23年12月28日臨時株主総会決議②)

決議年月日	平成23年12月28日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 2名 当社の従業員 124名 関係会社の従業員 8名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	-

(注) 本報告書提出日の前月末(平成26年2月28日)現在におきましては、付与対象者は退職等により17名減少し、117名となっております。
⑥ 第12回新株予約権(平成23年12月28日臨時株主総会決議③)

決議年月日	平成23年12月28日
付与対象者の区分及び人数	外部協力者 2名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	-

(注) 本報告書提出日の前月末(平成26年2月28日)現在におきましては、付与対象者は行使等により1名減少し、1名となっております。