7779 CYBERDYNE

7779
2026/08/14
時価
550億円
PER
353.26倍
2014年以降
赤字-583.33倍
(2014-2026年)
PBR
1.35倍
2014年以降
0.78-31.1倍
(2014-2026年)
配当
0%
ROE
0.39%
ROA
0.31%
資料
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転換社債型新株予約権付社債

【資料】
訂正有価証券報告書-第11期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
【閲覧】

連結

2015年3月31日
198億8397万

個別

2015年3月31日
198億8397万

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容(連結)
(4) 行使価額の調整を行うときは、当社は適用日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。
4.新株予約権者は、当社の2017年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(以下、「本CB」という)が償還される日までは、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が一度でも本CBの転換価額(当該転換価額が当社普通株式の株式分割又は株式併合等により調整された場合には、当該調整後の転換価額をいう)以上とならない限り、本新株予約権を行使することができない。また、新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
2015/08/14 15:31
#2 当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する借手の注記(連結)
※4 エスクロー契約
転換型新株予約権付社債に係る受託会社であるDB Trustees (Hong Kong) Limited及びエスクローエージェントであるドイツ銀行東京支店との間で締結したエスクロー契約に基づき、転換社債型新株予約権付社債の額面総額200億円は、払込みと同時にエスクローエージェントに開設する当社のエスクロー口座に保管され、以下の条件を満たした場合に限り、引き出しが可能となります。
すなわち、当社の主力製品であるHAL®医療用について、(ⅰ)米国食品医薬品局(FDA:Food and Drug Administration) による医療機器承認を取得した場合、又は、(ⅱ)日本国内における厚生労働大臣による薬事法に基づく医療機器製造販売承認を取得した場合に、引き出すことが可能となります。なお、転換社債型新株予約権付社債が株式に転換された場合には、上記条件を充足していない場合でも、当該転換社債型新株予約権付社債の額面に相当する金額について当社は引き出すことが可能となります。
2015/08/14 15:31
#3 新株予約権等に関する注記(連結)
(注)2017年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の増加は、発行によるものです。
2015/08/14 15:31
#4 新株予約権等の状況(連結)
2017年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
事業年度末現在(平成27年3月31日)提出日の前月末現在(平成27年5月31日)
新株予約権の行使の条件各新株予約権の一部行使はできないものとする。各新株予約権の一部行使はできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、社債からの分離譲渡はできない。新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、社債からの分離譲渡はできない。
代用払込みに関する事項本新株予約権1個の行使に際し、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとし、本新株予約権1個の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の額面金額と同額とする。本新株予約権1個の行使に際し、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとし、本新株予約権1個の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の額面金額と同額とする。
(注)※1.本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債であります。
※2.新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当社普通株式(単元株式数100株)とし、その行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求にかかる本社債の額面金額の総額を(注)※3.の転換価額で除した数とする。但し、新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合は、当該単元未満株式は単元株式を構成する株式と同様の方法で本新株予約権付社債所持人に交付され、当社は当該単元未満株式に関して現金による精算は行わない。また、行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
2015/08/14 15:31
#5 業績等の概要
以上の結果、当連結会計年度の売上高は子会社事業の本格稼働や新製品(腰タイプの介護支援用・作業支援用 HAL®、単関節タイプの自立支援用HAL®、新型自動搬送ロボット)の上市により631,278千円(前年同期比38.3%増加) を計上し、売上原価は主に子会社事業の立上げによる一時的費用等により359,798千円(同46.3%増加) を計上した結果、売上総利益は271,479千円(同29.0%増加) となりました。
研究開発費は新製品開発及び臨床試験の加速により983,278千円(同37.3%増加)を計上し、その他の販売費及び一般管理費は主に海外募集による新株式及び転換社債型新株予約権付社債の発行に伴うファイナンス関連の一時的費用の発生及び子会社事業の拡大により1,054,320千円(同62.6%増加)を計上した結果、営業損失は1,766,118千円(同53.0%増加)となりました。
また、助成金収入及び受託研究事業収入を中心に1,064,868千円の営業外収益を計上したこと及び株式発行費用を中心に206,603千円の営業外費用を計上したことにより、経常損失は907,854千円(同32.9%増加)となりました。
2015/08/14 15:31
#6 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
転換社債型新株予約権付社債の行使請求がなかったことによる(旧)B種類株式の有償第三者割当増資であり、発行価格は180,000円、資本組入額は90,000円、割当先はジャフコ・スーパーV3共有投資事業有限責任組合、ジャフコ・産学バイオインキュベーション投資事業有限責任組合、東京センチュリーリース株式会社、大和ハウス工業株式会社、ニッセイ・キャピタル4号投資事業有限責任組合、いばらきベンチャー企業育成投資事業有限責任組合、SFMサイバーダイン成長支援企業育成投資事業組合です。2015/08/14 15:31
#7 社債明細表、連結財務諸表(連結)
(注)1.転換社債型新株予約権付社債の内容
2015/08/14 15:31
#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の売上高は子会社事業の本格稼働や新製品(腰タイプの介護支援用・作業支援用HAL®、単関節タイプの自立支援用HAL®、新型自動搬送ロボット)の上市により631,278千円(前年同期比38.3%増加)を計上し、売上原価は主に子会社事業の立上げによる一時的費用等により359,798千円(同 46.3%増加) を計上した結果、売上総利益は271,479千円(同29.0%増加)となりました。
研究開発費は新製品開発及び臨床試験の加速により983,278千円(同37.3%増加)を計上し、その他の販売費及び一般管理費は主に海外募集による新株式及び転換社債型新株予約権付社債の発行に伴うファイナンス関連の一時的費用の発生及び子会社事業の拡大により1,054,320千円(同 62.6%増加)を計上した結果、営業損失は1,766,118千円(同 53.0%増加)となりました。
営業外収益につきましては、助成金収入及び受託研究事業収入を中心に1,064,868千円の営業外収益を計上したこと及び株式発行費用を中心に206,603千円の営業外費用を計上したことにより、経常損失は907,854千円(同32.9%増加)となりました。
2015/08/14 15:31
#9 重要な後発事象、財務諸表(連結)
株式分割に伴い、新株予約権付社債の転換価額を平成27年8月1日以降、次の通り、調整いたします。
銘柄名調整前転換価額調整後転換価額
2017年満期ユーロ建転換社債型新株予約権付社債3,790円1,895円
②適用日
平成27年8月1日
2015/08/14 15:31
#10 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)
(2) 未払法人税等69,89969,899
(3) 転換社債型新株予約権付社債19,883,97419,875,755△8,219
負債計20,046,06920,037,849△8,219
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
2015/08/14 15:31

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