売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	97,922	212,202	349,252	631,278
税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(千円)	△186,908	△368,844	△704,617	△902,895

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式はあるものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

2015/08/14 15:31

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報

2015/08/14 15:31

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社等の名称等
主要な非連結子会社の名称
新潟ロボケアセンター株式会社、Cyberdyne EU B.V.、CYBERDYNE DENMARK ApS、Cyberdyne Sweden AB、CYBERDYNE (Europe) GmbH
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2015/08/14 15:31

#4 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

	(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高
大和ハウス工業株式会社	69,728

2015/08/14 15:31

#5 事業等のリスク

(4) 特定製品への依存リスク
当社グループの主力製品はHAL®であり、平成27年3月期において、その売上高は当社グループの売上高の大半を占めています。今後につきましても、当面の間HAL®が収益源になると予測しておりますが、新規医療機器としての薬事法承認の遅れや、法規制、医療政策、医療保険などの保険制度の整備の遅れ等が生じた場合には、当社グループの事業及び収益性に影響を及ぼす可能性があります。これらの要因に加え、HAL®の使用またはこれに関連した訴訟等の提起、HAL®に代替する新規技術や技術革新、より競争力のある同種製品の発表、関連する法規制等の変更、筑波大学との間のHAL®に関する特許権の独占的に使用する専用実施権の付与に関する関係の変化等、何らかの要因により、HAL®の市場拡大が見込めなくなった場合には、当社グループの経営成績、財政状態及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 医療機器承認について

2015/08/14 15:31

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:千円)

日本	EMEA	合計
567,514	63,763	631,278

2015/08/14 15:31

#7 業績等の概要

生活支援の分野においては、HAL®作業支援用(腰タイプ)が新たに製品化され、HAL®介護支援用(腰タイプ)と同時に平成26年11月に作業者向け装着型ロボットとして世界で初めて国際安全規格(ISO13482)の認証を取得し、平成27年3月末時点において建設現場や工場現場を中心に44台が稼働中です。また、ティーチング・プレイバック機能を新しく搭載した新型自動搬送ロボットも新たに製品化され、平成27年3月末時点において工場現場を中心に3台が稼働中です。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は子会社事業の本格稼働や新製品(腰タイプの介護支援用・作業支援用 HAL®、単関節タイプの自立支援用HAL®、新型自動搬送ロボット)の上市により631,278千円(前年同期比38.3%増加) を計上し、売上原価は主に子会社事業の立上げによる一時的費用等により359,798千円(同46.3%増加) を計上した結果、売上総利益は271,479千円(同29.0%増加) となりました。
研究開発費は新製品開発及び臨床試験の加速により983,278千円(同37.3%増加)を計上し、その他の販売費及び一般管理費は主に海外募集による新株式及び転換社債型新株予約権付社債の発行に伴うファイナンス関連の一時的費用の発生及び子会社事業の拡大により1,054,320千円(同62.6%増加)を計上した結果、営業損失は1,766,118千円(同53.0%増加)となりました。

2015/08/14 15:31

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度の売上高は子会社事業の本格稼働や新製品(腰タイプの介護支援用・作業支援用HAL®、単関節タイプの自立支援用HAL®、新型自動搬送ロボット)の上市により631,278千円(前年同期比38.3%増加)を計上し、売上原価は主に子会社事業の立上げによる一時的費用等により359,798千円(同 46.3%増加) を計上した結果、売上総利益は271,479千円(同29.0%増加)となりました。
研究開発費は新製品開発及び臨床試験の加速により983,278千円(同37.3%増加)を計上し、その他の販売費及び一般管理費は主に海外募集による新株式及び転換社債型新株予約権付社債の発行に伴うファイナンス関連の一時的費用の発生及び子会社事業の拡大により1,054,320千円(同 62.6%増加)を計上した結果、営業損失は1,766,118千円(同 53.0%増加)となりました。

2015/08/14 15:31

#9 関係会社との取引に関する注記

2 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	36,695千円	84,028千円
その他の営業取引高	3,634 〃	69,976 〃

2015/08/14 15:31