決議年月日	平成27年6月24日
付与対象者の区分及び人数	取締役(社外取締役を除く)、使用人、社外協力者人数は未定
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数(株)	(注)1、2
新株予約権の行使時の払込金額	(注)3
新株予約権の行使期間	発行決議後2年を経過した日から8年以内
新株予約権の行使の条件	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―

(注)1.取締役決議に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権の上限は1,000個を上限とし、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数は、当社普通株式100,000株を上限とする。下記(注)2.により付与株式数(以下に定義される)が調整された場合には、調整後付与株式数に上記新株予約権の上限数を乗じた数を上限とする。
2.新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という)は100株とする。ただし、割当日以降、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載に同じ)又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

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#2 事業等のリスク

当社は、会社法第322条第1項各号に掲げる行為をする場合には、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、普通株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない旨を定款に定めております。
但し、種類株主総会を排除しても普通株主が不当に害されないようにするため、会社法第322条第1項各号に掲げる行為のうち、①株式の併合、株式の分割、株式無償割当て、新株予約権無償割当て、株式及び新株予約権の株主割当、株式移転(他の株式会社と共同して株式移転をする場合を除きます。)並びに単元株式数の変更については、同時に同一の割合で(株式移転については同一の割合で)行う旨を定款に定めており、また、②当社が消滅会社となる合併、完全子会社となる株式交換又は株式移転(他の株式会社と共同して株式移転をする場合に限ります。)にかかる議案が全ての当事会社の株主総会(株主総会の決議を要しない場合は取締役会)で承認された場合には、B種類株式の全部を普通株式に転換する旨の取得条項を定款に定めております。
(2) 本スキームのリスク

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#3 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）

※4 エスクロー契約
転換型新株予約権付社債に係る受託会社であるDB Trustees (Hong Kong) Limited及びエスクローエージェントであるドイツ銀行東京支店との間で締結したエスクロー契約に基づき、転換社債型新株予約権付社債の額面総額200億円は、払込みと同時にエスクローエージェントに開設する当社のエスクロー口座に保管され、以下の条件を満たした場合に限り、引き出しが可能となります。
すなわち、当社の主力製品であるHAL®医療用について、(ⅰ)米国食品医薬品局(FDA:Food and Drug Administration) による医療機器承認を取得した場合、又は、(ⅱ)日本国内における厚生労働大臣による薬事法に基づく医療機器製造販売承認を取得した場合に、引き出すことが可能となります。なお、転換社債型新株予約権付社債が株式に転換された場合には、上記条件を充足していない場合でも、当該転換社債型新株予約権付社債の額面に相当する金額について当社は引き出すことが可能となります。

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#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

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#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権等に関する事項

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#6 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
2017年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 当社は、当社の株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式の割当てを受ける権利を、B種類株主にはB種類株式の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与える。
③ 当社は、当社の株主に募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、B種類株主にはB種類株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与える。
④ 当社は、株式無償割当てをするときは、普通株主には普通株式の株式無償割当てを、B種類株主にはB種類株式の株式無償割当てを、それぞれ同時に同一の割合でする。

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#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の権利行使による増加であります。2015/08/14 15:31

#9 社債明細表、連結財務諸表（連結）

(注)新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとする。
(注)2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③ 純資産
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末比21,781,470千円増加し、27,777,298千円となりました。これは主として新株の発行により資本金が11,082,848千円、資本剰余金が11,082,848千円増加し、転換社債型新株予約権付社債の発行により新株予約権が530,529千円増加しましたが、当期純損失を915,893千円計上したことによるものです。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

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#11 重要な後発事象、財務諸表（連結）

2.ストックオプション
当社は、会社法第236条、238条及び239条に基づき、当社取締役に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行することを平成27年6月24日の定時株主総会において決議しております。なお、ストックオプション制度の詳細については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況ストックオプション制度の内容」に記載しております。

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#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(2) 未払法人税等	69,899	69,899	‐
(3) 転換社債型新株予約権付社債	19,883,974	19,875,755	△8,219
負債計	20,046,069	20,037,849	△8,219

(注1) 金融商品の時価の算定方法
資産

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