#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、賃貸用資産及び工具、器具及び備品の一部については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物 3年〜38年
構築物 10年〜20年
機械及び装置 7年
車両運搬具 2年〜6年
工具、器具及び備品 2年〜20年
賃貸用資産 5年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
ソフトウエア 3年〜5年
特許権 8年
(3)長期前払費用
均等償却によっております。2018/06/25 15:34
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。
2018/06/25 15:34