	CYBERDYNE株式会社2015年第1回ストックオプション	CYBERDYNE株式会社2016年第1回無償ストックオプション	CYBERDYNE株式会社2017年第1回無償ストックオプション
付与対象者の区分及び人数(人)	社外協力者1名
新株予約権の数(個)※	78(注)1	46(注)1	105(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株数(株)※	普通株式7,800(注)1	普通株式4,800(注)1	普通株式10,500(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1株当たり 1,806(注)2	1株当たり 3,060(注)2	1株当たり 1,788(注)2
新株予約権の行使期間※	2017年7月29日～2025年7月28日	2018年5月25日～2026年5月24日	2019年7月26日～2027年7月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 1,806資本組入額 903	発行価格 3,060資本組入額 1,530	発行価格 1,788資本組入額 894
新株予約権の行使条件※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)4

※ 当事業年度の末日(2018年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2018年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1.本新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という)は100株とする。

2018/06/25 15:34

#2 事業等のリスク

当社は、会社法第322条第1項各号に掲げる行為をする場合には、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、普通株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない旨を定款に定めております。
但し、種類株主総会を排除しても普通株主が不当に害されないようにするため、会社法第322条第1項各号に掲げる行為のうち、①株式の併合、株式の分割、株式無償割当て、新株予約権無償割当て、株式及び新株予約権の株主割当、株式移転(他の株式会社と共同して株式移転をする場合を除きます。)並びに単元株式数の変更については、同時に同一の割合で(株式移転については同一の割合で)行う旨を定款に定めており、また、②当社が消滅会社となる合併、完全子会社となる株式交換又は株式移転(他の株式会社と共同して株式移転をする場合に限ります。)にかかる議案が全ての当事会社の株主総会(株主総会の決議を要しない場合は取締役会)で承認された場合には、B種類株式の全部を普通株式に転換する旨の取得条項を定款に定めております。
(2) 本スキームのリスク

2018/06/25 15:34

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

2018/06/25 15:34

#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 当社は、当社の株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式の割当てを受ける権利を、B種類株主にはB種類株式の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与える。
③ 当社は、当社の株主に募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、B種類株主にはB種類株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与える。
④ 当社は、株式無償割当てをするときは、普通株主には普通株式の株式無償割当てを、B種類株主にはB種類株式の株式無償割当てを、それぞれ同時に同一の割合でする。

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#5 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

9.2015年7月31日の株主名簿に記載された株主に対し、所有株式数を1株につき2株の割合をもって分割いたしました。これにより株式数は普通株式が62,788,000株、B種類株式が38,850,000株増加し、発行済株式総数はそれぞれ125,576,000株及び77,700,000株となっております。
10.2016年4月1日から2016年6月6日までの間に、2017年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債に付されている新株予約権の行使により、発行済株式総数が11,771,609株、資本金及び資本準備金がそれぞれ10,232百万円増加しております。

2018/06/25 15:34

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

	前連結会計年度(2017年3月31日)	当連結会計年度(2018年3月31日)
その他の包括利益累計額	12	△8
新株予約権	12	19
非支配株主持分	-	12

② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書(日本基準)
要約連結損益計算書

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