無形固定資産

有報情報

#1 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度及び当連結会計年度において、のれんに係る減損損失は認識しておりません。減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、使用価値は当該資金生成単位グループの帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、のれんを除く無形固定資産の減損損失は認識しておりません。減損テストの状況、使用価値の仮定は、注記「13.有形固定資産」に記載しております。

2022/06/30 15:33

#2 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	12,150	13,662
無形固定資産	36	29

(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
上記(1)の各資産を含む固定資産については、各事業年度の末日現在に、資産又は資産グループに減損の兆候があるか否かを評価し、減損の兆候がある場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、当該資産又は資産グループについて減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。

2022/06/30 15:33

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品…………………………………………個別法による原価法
原材料、商品…………………………………………移動平均法による原価法
貯蔵品…………………………………………………最終仕入原価法
なお、収益性の低下した棚卸資産については、簿価を切下げております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、賃貸用資産及び工具、器具及び備品の一部については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3年〜50年
構築物 10年〜20年
機械及び装置 5年～7年
車両運搬具 2年〜6年
工具、器具及び備品 2年〜20年
賃貸用資産 5年2022/06/30 15:33