四半期報告書-第16期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
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- 2020/02/14 15:37
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注記事項-金融商品の公正価値、要約四半期連結財務諸表(IFRS)
9.金融商品の公正価値
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
(1)公正価値の算定方法
当社グループの主な金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産(流動)、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(その他の金融資産(非流動))
非上場株式の公正価値については、直近の取引価格を用いる方法、類似企業比較法、直近の入手可能な情報に基づく純資産に対する持分に基づく方法、将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく方法等のうち、最適な評価技法を用いて算定しております。
敷金・保証金については、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
(CEJファンドにおける外部投資家持分)
CEJファンドにおける外部投資家持分については、当該帳簿価額を各四半期末で同ファンドを清算したと仮定した場合の外部投資家に帰属する持分の金額としており、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項に関する情報は下記の表には含めておりません。
(注)1 敷金・保証金の公正価値はレベル2に分類しております。
2 前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間において、レベル1、レベル2及びレベル3の間における振替は行われておりません。
(3)公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。
前連結会計年度(2019年3月31日)
当第3四半期連結会計期間(2019年12月31日)
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間において、公正価値レベル1、レベル2及びレベル3の間の重要な振替は行われておりません。
(4)評価プロセス
レベル3に分類された金融商品については、コーポレート部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果はコーポレート部門責任者によりレビューされ、承認されております。
(5)レベル3に分類された金融商品に関する定量的情報
レベル3に分類される金融商品に係る公正価値の測定は、関連するグループ会計方針に基づいた評価方針及び手続に従って、報告末ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告がなされ、必要に応じて経営者にも報告がなされております。公正価値を測定するに際しては、インプットを合理的に見積り、資産の性質等から判断して最も適切な評価モデルを決定しており、その決定にあたり適切な社内承認プロセスを踏むことで公正価値評価の妥当性を確保しております。
レベル3に分類される金融資産についてのレベル間の振替はありません。
(6)レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高までの変動は以下のとおりです。
(注)1 要約四半期連結損益計算書の「金融収益」に含まれております。
2 要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
(1)公正価値の算定方法
当社グループの主な金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産(流動)、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(その他の金融資産(非流動))
非上場株式の公正価値については、直近の取引価格を用いる方法、類似企業比較法、直近の入手可能な情報に基づく純資産に対する持分に基づく方法、将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく方法等のうち、最適な評価技法を用いて算定しております。
敷金・保証金については、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
(CEJファンドにおける外部投資家持分)
CEJファンドにおける外部投資家持分については、当該帳簿価額を各四半期末で同ファンドを清算したと仮定した場合の外部投資家に帰属する持分の金額としており、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項に関する情報は下記の表には含めておりません。
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (2019年12月31日) | ||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産: | |||||||
| 償却原価で測定する金融資産 | |||||||
| 敷金・保証金 | 61 | 70 | 63 | 70 | |||
| 合計 | 61 | 70 | 63 | 70 | |||
(注)1 敷金・保証金の公正価値はレベル2に分類しております。
2 前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間において、レベル1、レベル2及びレベル3の間における振替は行われておりません。
(3)公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。
前連結会計年度(2019年3月31日)
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 資産: | |||||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||||
| その他の金融資産 | 1,954 | - | - | 1,954 | 1,954 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||||
| その他の金融資産 | 416 | - | - | 416 | 416 | ||||
| 合計 | 2,370 | - | - | 2,370 | 2,370 | ||||
当第3四半期連結会計期間(2019年12月31日)
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 資産: | |||||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||||
| その他の金融資産 | 3,376 | - | - | 3,376 | 3,376 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||||
| その他の金融資産 | 790 | - | - | 790 | 790 | ||||
| 合計 | 4,166 | - | - | 4,166 | 4,166 | ||||
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間において、公正価値レベル1、レベル2及びレベル3の間の重要な振替は行われておりません。
(4)評価プロセス
レベル3に分類された金融商品については、コーポレート部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果はコーポレート部門責任者によりレビューされ、承認されております。
(5)レベル3に分類された金融商品に関する定量的情報
レベル3に分類される金融商品に係る公正価値の測定は、関連するグループ会計方針に基づいた評価方針及び手続に従って、報告末ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告がなされ、必要に応じて経営者にも報告がなされております。公正価値を測定するに際しては、インプットを合理的に見積り、資産の性質等から判断して最も適切な評価モデルを決定しており、その決定にあたり適切な社内承認プロセスを踏むことで公正価値評価の妥当性を確保しております。
レベル3に分類される金融資産についてのレベル間の振替はありません。
(6)レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高までの変動は以下のとおりです。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 期首残高 | 2,344 | 2,370 | |
| 利得及び損失合計 | |||
| 純損益(注)1 | 189 | 706 | |
| その他の包括利益(注)2 | △414 | 274 | |
| 購入 | 618 | 1,014 | |
| 売却 | - | △198 | |
| 期末残高 | 2,737 | 4,166 | |
| 報告期間末に保有している資産について 純損益に計上された当期の未実現損益の変動(注)1 | 189 | 706 |
(注)1 要約四半期連結損益計算書の「金融収益」に含まれております。
2 要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。